下飯坂 潤夫

殺人予備罪の共同正犯とした二審の判断は正当と認めた。引用の判例は事案が違い、刑の重さの主張も上告理由にあたらないとした。

運転は事業と無関係だとして請求を退けた二審は、審理が不十分で、民法715条の解釈と適用を誤った。

数秒以内に電流を止める装置があれば被害を防ぐか抑えられたとして、安全設備の欠陥を認めた二審は正当だ。

合意による充当なので、法律が定める充当の順序の規定を使う余地はないとして、連帯保証人の上告を棄却した。

利息は天引き済みで今回の支払いに含まれず、実際の債務を超えて払った損害金も返還を求められる。

この考え方から、貿易商社Aを非居住者と認定した原判決は正当だとした。

上告の主張は、独自の見解か、二審が認定していない事実を前提とするものにすぎず、採用できないとした。

この規制は業者の人格を無視するものではないから憲法13条にも違反しないとして、裁判官全員一致で業者の上告を退けた。

手形は支払いに代えて振り出されたものではなく、代金の債務はなお残っているとした二審の判断は正当だとした。

裁判所は申し出のあった証拠をすべて調べる必要はないとした。強迫の点の批判も、高裁判決の誤解に基づくとして退けた。

かりに記名がなかったとしても、異議なく受け取って控訴した以上、その手続の誤りを責める権利を放棄したものとした。

性質が違う以上、国が両方を取得しても、財政収入の二重取りとはいえないとした。

残りの主張は法令違反や刑の重さの不満にすぎず上告理由に当たらないが、弁護士法72条の原審の解釈は正当だとした。

通知書の発送後、被告人に届く前に選任届が出された場合も同じだとし、弁護人に通知しなかった高裁の扱いに違法はないとした。

被告人側の主張は法令違反や事実誤認の主張で、上告が認められる理由にあたらないとして、上告を退けた。

高裁が認定した事実のもとでは、届け物をしても罪の成立は妨げられないとした高裁の判断を正当とした。

期限後に出された上告理由の補充書は不適法として、判断しなかった。

会社側の主張は証拠の評価や事実認定を批判するものなどで、登録届出の点も判決に影響しないとして退けた。

仲介役は、自分が買ったと主張して今回のような請求はできないとした。自分宛ての領収書をすぐFに渡したことも、仲介だったことをうかがわせるとした。

両者は構造に似た部分があるが形状は異なり、実用新案は型の考案の保護が中心なので、類似しないとの判断も認められるとした。