下飯坂 潤夫

賃料不払いで家屋の賃貸借が解除されたことはAも争っていないので、Aは約束どおり敷地も返す義務を負うとして、上告を退けた。

家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。

上告の主張は、証拠の評価や事実の認定への不満にすぎず、受け入れられないとした。

そのため、又借りの人が家屋に住む権利はなくなったとした高裁の判断は正しいとし、上告を退けた。

そのほかの上告理由は事実の認定を争うものにすぎず、上告を認める理由にあたらないとして退けた。

このような場合、書類がどう作られたかを証明する必要はなく、二審の裁判所が証明を促す必要もなかったとした。

借りていた人たちにとって農地は生活に欠かせず、持ち主の目的は農地を増やすことにあったとした二審の判断は正しいとした。

上告した側の主張は高裁の事実認定を非難するだけのものだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審判決の「転貸借」に触れた部分は不要で不正確な言い方だとしたが、結論には影響しないとした。家主のその他の主張も、退けた。

高裁は、同じ種類の犯罪を何度も重ねた前歴などから取消しは相当だと判断していた。暴行事件の略式命令を事情として考えたことが仮に違法でも、結論は変わらないとした。

二審が自ら判決する場合、同じ出来事の範囲内なら予備的な事実の追加は許される。本件では被告人側も異議を述べておらず、防御に実質的な不利益はなかった。

平和条約発効後の勾留が不当・違法だという主張についても、そうした勾留は刑事補償法の補償の対象ではないとして、請求を退けた。

家屋の持ち主である貸主と転借人の立場が同じ人に重なっても、関係を終わらせる特別な合意がなければ、又貸しの関係は当然には消えないとした。

債務者が知らなかったと主張して証明していない以上、時効の利益の放棄にあたるとして、債務者の上告を退けた。

被告人側が持ち出した過去の判例はこの事件には当てはまらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

平和条約発効後の拘束が不当・違法だという点についても、そうした拘束は刑事補償法の補償の対象ではないとし、請求を退けた。

二審の手続に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、受け取る権利があるように見える人への支払いを保護する民法478条を使う余地はなく、支払いは無効だ。会社側の上告を退けた。

上告の主張は証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとして、全員一致で上告を退けた。

被告人は現行犯で逮捕され、拘束されないまま起訴されていた。アメリカ軍当局から日本の裁判所に引き渡された事実は認められないとした。