下飯坂 潤夫

一審が認めた事実のもとでは、行為をまとめて一つの罪として裁いたことは正しいと述べた。

拘束されていた145日について1日400円で計算し、合計5万8000円の補償金を渡すと決めた。裁判官全員一致の判断だった。

敷地は相当な条件や対価で貸し出されたり譲り渡されたりするので、正当な補償なしに財産権を侵すものではない。物件令が違憲だという主張は具体性がなく、不適法とした。

家賃を取り立てていた事実があっても、建物の持ち主とは断定できない。二審はこの点にも判断を示しており、審理不足ではないとして上告を退けた。

不服の申立ては、二審の事実認定を非難するものか、認定と違う事実を前提にするものなので、退けた。

憲法違反の主張は前提を欠いており、そのほかの主張も判決に影響する法律違反にはあたらないとした。

上告の理由は、二審の証拠の扱いや事実認定への不満か、結論に影響しない法令違反の主張にすぎないとした。

判決の執行を止めなかったことや執行のやり方への不満は、二審判決そのものへの批判ではないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

建物の価値が770万円だったという証拠はなく、売買が公序良俗に反するといえる事情も見当たらないとした。

合意による契約の解消や解除の事実は認められず、買主が登記を求める権利を失ったともいえない。

そのほかの主張は、法律の適用の誤りや事実の誤りをいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらない。

上告審の間に時効が成立したときは、過去の判例に従って高裁判決を取り消し、被告人らを免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）にする。

原判決が認めた事実の下では明渡し請求は権利の乱用ではなく、そのため憲法違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

換地予定地そのものに設定した借地権は、元の土地を取得した新しい所有者に主張できない。そうでないと所有権の行使や区画整理の実施が妨げられるからだ。

これらの点が納得できる形で明らかにされない限り、委任状が本物とも、保証の約束があったとも簡単には認められず、二審は審理が不十分だとした。

ＦがＤ株式会社の代表取締役を兼ねていたからといって、Ｆや所持会社に悪意があったと必ず判断しなければならないわけではないとした。

事実の認定を非難する他の上告理由も退け、買主の上告を棄却した。

Ｅはそれまでも息子の不動産を担保に借金をしていて、取引の経験があった。返済期限が短いことも含め、二審が認めた事情だけでは約束を無効とするには足りない。

知事の認可は規則の効力を完成させるだけの行為なので、規則そのものが無効なら、認可があっても有効にはならないとして、寺側の上告を退けた。

憲法違反だという主張は前提を欠くとして、特別抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。