下飯坂 潤夫

裁判所は開票管理者の決定を尊重はするが、それに縛られることはない。「一男」と「和夫」は書き間違えやすいという判断も不当ではないとした。

上訴を退けるときでも、その段階での勾留日数を刑に算入できると判例は改められており、古い判例違反の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

返還後に権限は完全に戻り、起訴も返還後なので、名瀬支部と宮崎支部が裁いたのは正しかったとした。

そのため販売にも販売の準備にも当たらないとして、二審の判決を取り消し、無罪とした。

生活費が一緒とは、衣食住で強く助け合う親子が、このような事情のもとで同居している場合を含むとして、男性の上告を退けた。

控訴審の判決が控訴の理由の書面を引用したのは刑事訴訟規則246条に基づくもので違法ではないとし、上告を退けた。

二審の判決の判断は正しいと述べ、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は最高裁で審理すべき上告理由に当たらないとして、不服申立てを全員一致で退けた。

そのため、事前検閲の規程が憲法に合うかどうかは判決の結論を左右せず、検討する必要はないとして、上告を退けた。

処分の時点での宅地の位置や環境から見て、この宅地は法律の買収の規定（15条2項3号）にあたらないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

二審は手付金放棄の証拠がないとしただけで、放棄にははっきりした意思表示が必要だとしたわけではなく、過去の判例に反しない。

主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や、法令の解釈についての重要な主張にあたらないとした。

起訴状の事実と、追加・変更された起訴の内容には違いがあるが、同じ出来事を対象にしているといえる範囲を外れてはいないとした。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

二審は「くり返したとまでは言えない」とした理由も示しておらず、判決を取り消して福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

大赦で罪を問う権利がなくなったとして、被告人ら全員を免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）とした。

上告を退け、上告費用は借りていた人たちの負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

「裁判でのやりとり全体」を証拠にしたのは、車の登録記録やAの複数の会社での役職などを指すと記録から分かり、違法はないとした。

登記についての主張は、高裁判決が触れていない点を問題にするもので、判決の内容に沿わないとした。

残りの不服の理由は最高裁で審理する条件に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。