- どんな決まりか
- 物を貸し借りする契約。無断の又貸し(転貸)や、明渡しが争われる。
- 条文
- 民法601条民法612条民法616条
賃貸借が問われた判決
282件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1963.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 又貸しの承諾と家屋の新しい所有者 無断の又貸しを理由とする契約解除の主張に、借家法3条の解約申入れによる契約終了の主張が当然に含まれるとはいえない。 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 地主の交代と土地の又貸しの承諾 前の地主の承諾があり無断の又貸しではないから、契約解除の主張は通らない。交渉の経緯からみて、異議に正当な理由がないとした判断も正しい。 | 奥野 健一 |
| 1963.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 終わった無断の又貸しと契約解除 こうした事情から、信頼を裏切る行為とした二審の判断は正当で、解除時に又貸しが終わっていたかを示さなくても違法ではない。 | 横田 正俊 |
| 1963.04.12 最高裁第二小法廷 判決 | 建物賃貸借の合意解除と又借りの人 又借りしていた人は明渡しと猶予の調停に立ち会い、賃貸借が終わっている事実を了承していた。 | 池田 克 |
| 1963.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 借地の合意解除と建物の借り主 合意解除は借地人が自ら借地権を手放すのと同じで、それにより建物の借り主の敷地を使う権利を勝手に消すことはできない。 | 高木 常七 |
| 1963.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 建て替えた借地上の建物の買取請求 この権利には、借地人が正当な権利に基づいて土地に付けた建物の取得が必要で、転借人が無断で造った建物は含まれないとした。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 建築基準法違反の建物敷地の賃貸借 憲法違反の主張は、二審の判決が違法であることを前提とするため、その前提を欠くとして退けた。 | 横田 正俊 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の権利の譲受けと黙示の承諾 明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だとした。 | 石坂 修一 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 事実上の養子と借家の居住権 借主でない内弟子に宛てた解除の通知は効力がなく、家に住まわせた別の人も独立の占有者でないから転貸にあたらないとした。 | 石坂 修一 |
| 1962.11.20 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の一部の無断又貸しと契約解除 借主は一審の敗訴理由を見た後、二審で他の証拠を出せたのに出さなかったのだから、二審の手続に違法はない。 | 垂水 克己 |
| 1962.08.03 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料額を決めていない家屋の賃貸借 二審の判断は正当だとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 池田 克 |
| 1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 供託書の受領と又貸しの承諾 家主が供託書を受け取っただけでは又貸しを暗黙に承諾したとは認められないとした二審の判断は、正当だとした。 | 石坂 修一 |
| 1962.04.12 最高裁第一小法廷 判決 | 又貸しと家賃不払いによる契約解除 解除権の判断で裁判所が信頼関係の破綻に触れる必要はなく、代理権にも問題はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 高木 常七 |
| 1962.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 賃料滞納の解除と転借人への催告 弁論を再開するかどうかは裁判所の裁量であり、相手方の代理人の訴訟行為も適法だとして、手続に関する主張も退け、上告を棄却した。 | 高木 常七 |
| 1962.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 換地予定地の指定と借地の賃料 拒否の意思が明確な以上、差し出す手続きを省いた供託は有効で、全額の受け取りを求めても背信行為にあたらないとして、地主の上告を退けた。 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 賃料未定の土地賃貸と地番違いの登記 地番の表示を誤った建物の登記にも建物保護法上の登記の効力を認めた二審の判断を正当とし、上告を棄却した。 | 高木 常七 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 親権者が親族会の同意なしにした解約 その主張と証明が全くない以上、親族会の同意やA1の追認の有無は問題にならないとした。 | 高木 常七 |
| 1962.02.01 最高裁第一小法廷 判決 | 賃貸借の合意解除と転借人の権利 例外は転借人に不信な行為があるなど、合意解除が信義に反しない特段の事情がある場合で、本件はあたらないとした。 | 斎藤 悠輔 |
| 1962.01.31 東京高裁 第五民事部 | 仮登記のある建物の買取請求 地主は建物を失うおそれがある間は代金の支払を拒めるので、仮登記のある建物の所有者は代金と引換えでなく建物を明け渡し、賃料相当額を払うべきだとした。 | 川喜 多正時 |
| 1961.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 賃貸借の解除と転貸借の終了 DのEに対する義務は解除と同時に消滅した。貸主側の明渡請求は権利の濫用に当たらず、不法行為の主張も採用しなかった。 | 入江 俊郎 |