- どんな決まりか
- 本人に代わって結んだ契約の効力と、権限がないのに代理人らしく見えたときに本人が責任を負う場合。
- 条文
- 民法99条民法108条民法109条民法110条民法112条
代理・表見代理が問われた判決
247件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1959.08.03 名古屋高裁 第二部 | 生命保険会社の服地購入と会社の目的 次長らの行為が犯罪でも結論は変わらないとして一審判決を取り消し、生命保険会社に代金146万2500円と遅延損害金の支払いを命じた。 | 県宏 |
| 1959.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 印を預けた部下と取締役個人の保証 そのため2人は取締役の「代理人」だったことがなく、預かった印で保証契約を結んでも民法110条の表見代理は成り立たないとして、銀行の上告を退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 村長が受け取った借入金と村の責任 村長に権限がないことは法令上明らかなので、特別な事情を示さないまま組合が信じたのはもっともだとした判断は誤りだ。そのため、審理をやり直させた。 | 高橋 潔 |
| 1959.07.13 名古屋高裁 第五部 | 融通手形の割引と詐欺罪 Aの権限を越えた手形でも、権限があると信じる正当な理由のある受取人らに財団は支払義務を負うので、財団に損害が生じ背任罪になるとした。 | 影山 正雄 |
| 1959.06.30 最高裁第三小法廷 判決 | 贈与・売買の無効と表見代理 どの証人を調べるかは二審が判断してよいことなので、証人を採用しなかったことも違法ではないとした。上告は退けられた。 | 河村 又介 |
| 1959.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 売買の代理人と取消しの通知を受ける権限 抵当権の設定への親族会の同意は売買への同意にはならないとした二審の判断も正しいとし、上告を退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 判決 | 表見代理で本人の過失は必要か 民法110条で本人が負う責任は、本人に落ち度があることを条件としない。そのため、持ち主に落ち度がなかったとしても責任は免れない。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.06.19 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権が消えた後の表見代理 高裁は土台となる代理権があったかを十分に検討しないまま110条を使ったので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.05.23 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書の執行受諾と表見代理 これはそれまでの最高裁や大審院の判例と同じ考え方であり、変える必要はないとした。 | 藤田 八郎 |
| 1958.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 無権限の小切手振出しと会社の責任 小切手は偽造にあたるという会社の主張は独自の考えで採用できないとして、会社の上告を退けた。 | 小林 俊三 |
| 1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 事務所長の部下がした取引と会社の責任 当事者が「誰もが知っている事実」だと主張しなくても、裁判所はそう認めて証拠なしで事実を決めてよいとした。 | 藤田 八郎 |
| 1957.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 元代理人が権限外の契約をした場合の本人の責任 会社の代表者は反対の証拠がない限り落ち度なく知らなかったと認められ、Dに権限があると信じた正当な理由もあったとした。 | 藤田 八郎 |
| 1957.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権が全くない人との売買と表見代理 110条が使えない以上、買主に「信じる正当な理由」があったかどうかは結論に関係しないとして、買主の上告を退けた。 | 真野 毅 |
| 1957.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権が全くない人との売買と表見代理 110条が使えない以上、買主に正当な理由があったかどうかの判断は結論に影響しないとして、上告を退けた。 | 真野 毅 |
| 1957.07.25 最高裁第一小法廷 判決 | 組合から理事への手形裏書の効力 監事が組合を代表して手形の決まった方式どおりに裏書したかを調べていないので、審理が足りないとして二審判決を取り消し、高松高裁に差し戻した。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.06.06 最高裁第一小法廷 判決 | 無権代理人が作らせた公正証書と強制執行 証拠の評価や事実の認定に対する不服は二審の判断に任されているとして退け、債権者側の上告を棄却した。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.04.11 最高裁第一小法廷 判決 | 職員の取引と事務所の賠償責任 Dが商品を倉庫に預けたことは職務の外での個人的な行為と言えるので、事務所に使用者の責任(民法715条)は問えないとし、上告を退けた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権が消えた後の代理人による解約 Gが過失なくDに権限があると信じたと認められる以上、解約は買主に効力があり、二審の判断は正しいとして買主の上告を退けた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.03.19 東京高裁 第四民事部 | 借主死亡後の公正証書と連帯保証人 妻が払った37万円はこの債務の弁済と認め、その分の強制執行を許さないとした。残額の免除は認めず、残る元金約32万円などの執行は認めた。 | 大江 保直 |
| 1957.02.07 最高裁第一小法廷 判決 | 頼んでいない代理人が出した手形の責任 権限を越えた場合の規定(民法110条)と違い、ほかに何かの代理権を与えていたかを調べる必要はない。偽造だという主張も、二審の認定に合わない。 | 真野 毅 |