- どんな決まりか
- 本人に代わって結んだ契約の効力と、権限がないのに代理人らしく見えたときに本人が責任を負う場合。
- 条文
- 民法99条民法108条民法109条民法110条民法112条
代理・表見代理が問われた判決
247件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1956.12.19 東京高裁 第七民事部 | 権限のない代理人による登記の効力 持ち主が知人に権利証と実印を渡した以上、登記は持ち主の意思に由来する。登記に協力すべき立場でもあり、登記は有効で抹消は求められないとして、請求を退けた。 | 藤江 忠二郎 |
| 1956.11.09 広島高裁 松江支部 | 登記前の支社長による借入と会社の責任 Aの行為は内規に反する地位の乱用だったが、貸主が権限のないことを知っていた証拠はなく、会社は契約の効力を否定できないとした。 | 岡田 建冶 |
| 1956.10.08 東京高裁 第一民事部 | 代理権を信じた買主と土地売買 正当な理由とは、普通の人が注意しても権限外の行為だと見抜けないことをいう。印章や権利証に関する判例は、Cの所持が認められない本件には当たらないとした。 | 柳川 昌勝 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 親族の管理人による土地売却と表見代理 Eが直前に送った実印で契約し、代金は全額借金の返済に充てられた。相続人らが言う事情は二審が認めた事実ではないため、取り上げなかった。 | 垂水 克己 |
| 1956.05.22 最高裁第三小法廷 判決 | 代理の権限と家屋の帰属をめぐる損害賠償 家屋をDに与えたとした二審の判断について、引用された判例は特殊な事案のもので本件には当てはまらず、違法はないとした。 | 島 保 |
| 1956.05.22 最高裁第三小法廷 判決 | 息子による親の山林売却と表見代理 本人に確かめなかったことだけで買主の主張を退けた高裁の判断は誤りとして、判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 垂水 克己 |
| 1956.05.22 最高裁第三小法廷 判決 | 長男が無断で売った山林と表見代理 代金は15万円余りで巨額とはいえず、本人に確かめなかったことだけで過失とはいえない。高裁の判断は違法なので、判決を取り消して高裁に差し戻した。 | 垂水 克己 |
| 1956.05.15 福岡高裁 第三民事部 | 元専務の肩書による借金と会社の責任 残り20万円の手形には専務の肩書での署名がなく、関わった使用人らに会社を代表する権限もないため、会社の責任は認められない。 | 野田 三夫 |
| 1956.01.30 名古屋高裁 第一部 | 農協職員の無断契約と組合の責任 代表理事が手付金の受領を黙認し、協会が組合の了解を信じても無理はなかったとして、組合に約89万円の賠償を命じ、旅費などの損害30万円は認めなかった。 | 山田 市平 |
| 1955.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 支店の庶務係長と会社の代理権 商法42条は支店長のような名称の使用人を支配人とみなして相手方を守る規定だ。庶務係長はこれに当たらず、取引先の上告を退けた。 | 栗山 茂 |
| 1955.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人を名乗る人からの土地建物の購入 買主側に落ち度があり、権限を信じるもっともな理由がない以上、二審の他の判断に異論があっても、民法110条を使う余地はないとした。 | 霜山 精一 |
| 1955.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 預金払戻の代理人による土地売却 代理権がなくなった後でも民法110条を使えるという考えなら、その理屈と事実を示す必要がある。それをせずに適用したのは審理が足りないとして、高裁に差し戻した。 | 霜山 精一 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書の執行受諾と表見代理 民法110条の点についての主張も、一審判決が引いた大審院の判例の趣旨を正しく理解していないもので、採用できないとした。 | 霜山 精一 |
| 1954.12.24 名古屋高裁 第三部 | 相手方弁護士に任せた代理人選び 前の裁判所はこの点を調べず民法108条と公序良俗の問題としてだけ扱ったので、審理が不十分だとして判決を取り消し、名古屋地裁でやり直させた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1954.12.02 最高裁第一小法廷 判決 | 他人名義で売られた土地と表見代理 買い手ら自身が、売主は持ち主ではなくDだと主張していた。そのため、表見代理の規定は使えないとして、上告を退けた。 | 真野 毅 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 改正前民法804条の代理権と表見代理 二審が認めた事情からみて、相手方が代理権を信じた正当な理由があるとした判断は正しく、そのほかの主張は上告の理由にあたらないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1954.08.20 広島高裁 岡山支部 第二部 | 株金の払込銀行の保管責任 一審判決を取り消し、銀行に500万円と年6分の遅延損害金の支払いを命じた。追認があったとの銀行の主張も認めなかった。 | 三宅 芳郎 |
| 1954.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 支店長代理がした手形の引受けと会社の責任 支店長代理なら一般に手形の権限があるという前提は認められない。権限があると信じた正当な理由がないため民法110条も当てはまらず、上告を退けた。 | 井上 登 |
| 1954.03.12 最高裁第二小法廷 判決 | 製茶代金の支払と受取人の権限 民法110条は代理権のある人が権限を超えた場合の規定だ。二審はDにそもそも代理権がないと認めたので、この条文も使えない。 | 霜山 精一 |
| 1954.02.26 東京高裁 第四民事部 | 無断で売られた焼けビルと登記 焼け残りのビルは修繕できるので社会通念上なお建物であり、改修後も同じ建物として所有者のものだ。AとBに土地と建物の明渡しを命じた。 | 大江 保直 |