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法規 民法 不当利得

不当利得

どんな決まりか
法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
条文
民法703条民法704条民法705条民法708条

不当利得が問われた判決

479件
日付判決裁判所結果裁判長
1962.03.08 最高裁第一小法廷 判決統制違反のガソリン売買と返還請求

二審判決はその理由を示していない違法があるとして、最高裁は判決を破棄し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 入江 俊郎
1961.11.30 大阪高裁 第四民事部愛人に任せた旅館の明渡し

一審判決を改め、愛人に建物の明渡しと月2万円の割合の支払いを命じた。同居して旅館を手伝うだけの弟は自ら占有しておらず、弟への請求は退けた。

大阪高裁 第四民事部
— 山崎 寅之助
1961.10.11 東京高裁 第一一民事部誤って税に充てた公売代金の返還

この返還請求権は民法上の権利で、5年の時効を定めた会計法30条は適用されず、時効は10年だとして国の時効の主張を退け、控訴を棄却した。

東京高裁 第一一民事部
— 牛山 要
1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決りんご税の滞納と差押えの適否

土地を売っても滞納額に足りないため債権や動産も差し押さえたのであり、二重取りではない。違法な点がない以上、損害賠償の責任も生じない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.02.21 最高裁第三小法廷 判決返事のない不服申立てと訴えの期限

届けの偽造は買収を逃れる目的ではなかったので、所有者が処分の取消しを求めても法の趣旨に反しないとし、行政側の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1960.12.27 仙台高裁 第一民事部制限を超える利息と元本への充当

天引きで消えた元本1万480円の分について払った金銭は、返還禁止の規定の対象外で不当利得の問題になるが、主張がないため判断しなかった。

仙台高裁 第一民事部
— 斎藤 規矩三
1960.09.20 最高裁第三小法廷 判決無断で借地権を譲り受けた人の賃料相当額

買取請求の後は、代金が支払われるまで建物の引渡しを拒めるが、建物と一緒に土地も使っている限り、賃料に当たる額を不当な利益として返す義務がある。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1960.09.16 最高裁第二小法廷 判決統制違反の荷縄売買と返還請求

売主の請求は、所有権にもとづいて引き渡したその荷縄自体を返すよう求めるものなので、同じ種類・同じ量の別の縄を返せば足りるという買主の主張は認められないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.07.12 東京高裁 第六民事部上限超えの利息と元本への充当

超過分の返還請求を禁じる規定は、債務が残っていない分の取戻しを認めないだけだ。貸主が金融業者でも、高い利率が貸付の条件でも変わらない。

東京高裁 第六民事部
— 内田 護文
1960.05.31 東京高裁 第一〇民事部財産隠しの仮装譲渡と登記抹消

この譲渡は債権者を害する行為なので、取り消して登記抹消を求められる。一審は理由が誤りだが結論は正しいとして、妻の兄の控訴を退けた。

東京高裁 第一〇民事部
— 梶村 敏樹
1960.05.06 最高裁第二小法廷 判決家賃の払いすぎ分の返還請求

借家人は後で返すよう求めることをはっきり言ったうえで、仕方なく払っており、進んで払ったとはいえないので、この規定は当てはまらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決統制額を超えた地代の支払と返還請求

信義に反する、権利の濫用だという主張は、二審で主張されていなかったので、上告の理由として認めなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1958.02.11 最高裁第三小法廷 判決公定額を超える賃料と知って払った分の返還

この支払いが民法708条の「不法な原因による支払い」に当たるかどうかは判断せずにおいた。その他の主張は二審の事実認定を争うだけだとして退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決合意解除と前払代金の返還

買主は合意解除があったこと自体を否定し、不当利得として返還を求めてもいなかったので、返還を命じなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1957.11.15 最高裁第二小法廷 判決統制令違反の権利金と返還請求

貸した人にアパートの管理人を置く義務はないとして、借りた人の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.09.25 東京高裁 第七民事部差押え逃れの仮装売買と取戻し

本件は亡夫の借金を恐れた行為で不法の程度は弱く、実害も不明だ。取戻しは財産を債権者の手の届く所に戻す一方、拒めば知人に不正な利益を残すため、取戻しを認めた。

東京高裁 第七民事部
棄却 藤江 忠二郎
1957.04.16 最高裁第三小法廷 判決不当利得の「他人の財産」の意味

銀行に返還を求める権利を認めた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1956.05.10 最高裁第一小法廷 判決共有者一人による登記抹消請求

形だけの登記だったという認定は証拠から認められるとした。「違法な目的で渡した財産は取り戻せない」という主張は二審でしていなかったので、取り上げなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1956.04.26 東京高裁 第四民事部物干場の土地明渡しと仮執行

仮執行の宣言は裁判所が職権で判断する事項なので、申立てと関係なく変更できるとし、持ち主に担保を求めた一審の判断を改めた。

東京高裁 第四民事部
— 大江 保直
1955.10.07 最高裁第二小法廷 判決酌婦として働かせる前借金の返還請求

違法な原因は借り手側だけにあったとはいえないので、貸し手側は渡したお金の返還を求められないとし、請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 栗山 茂

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