- どんな決まりか
- 権利は信義に従って誠実に使い、濫用してはならない。
- 条文
- 民法1条
信義則・権利の濫用が問われた判決
437件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 依頼を受けていない不動産業者の注意義務 偽の地主を本物として紹介した過失と借り手の損害にはつながりがあり、同業者Dの過失が間に入っても、そのつながりは切れない。 | 藤田 八郎 |
| 1961.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 返事のない不服申立てと訴えの期限 届けの偽造は買収を逃れる目的ではなかったので、所有者が処分の取消しを求めても法の趣旨に反しないとし、行政側の上告を退けた。 | 石坂 修一 |
| 1960.09.30 大阪高裁 第四民事部 | 地蔵尊の講は裁判の当事者になれるか 世話人は無断使用者から占有を譲り受けたにすぎず権利がないとして、建物の撤去、土地の明渡し、損害金の支払いを命じ、権利の濫用との主張も退けた。 | 熊野 啓五郎 |
| 1960.09.01 最高裁第一小法廷 判決 | 戦後の物価上昇と不動産の買戻し代金 そのため、売主の供託と買戻しを有効とした二審の判断は正しいとして、買主の上告を退けた。 | 高木 常七 |
| 1960.03.08 最高裁第三小法廷 判決 | 無断での借地権譲渡と契約解除 借地人側の主張は、二審で主張されなかった事実や二審が否定した事実に基づくもので、理由がないとして上告を退けた。 | 石坂 修一 |
| 1959.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 借地の一部の無断また貸しと契約全体の解除 そのため、また貸しが全体のわずかな部分でも、地主の承諾がない以上、土地全体の契約を解除でき、権利の乱用ではない。 | 小谷 勝重 |
| 1959.06.30 最高裁第三小法廷 判決 | 贈与・売買の無効と表見代理 どの証人を調べるかは二審が判断してよいことなので、証人を採用しなかったことも違法ではないとした。上告は退けられた。 | 河村 又介 |
| 1959.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 教員の退職願の撤回はいつまでできるか 撤回は口頭でもよい。教育長は委員会の補助役として撤回を受け取る権限があるので、教育長への申出は委員会に申し出たのと同じ効果がある。 | 藤田 八郎 |
| 1959.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 競売で決まった所有権移転の効力 競売を民法の売買と同じに扱うべきだという主張は、二審で出ていなかったため、判断しなかった。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と権利の乱用 権利金や借地権の時価については別の証言がすでにあり、追加の証人や鑑定を採用しなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1958.11.26 東京高裁 第七民事部 | 国有工場の払下げ解除と信義誠実 売買契約はなお続いているとして一審判決を取り消し、約7968万円の支払と引換えに、登記の移転と引渡しを国に命じた。 | 藤江 忠二郎 |
| 1958.09.10 東京高裁 第一一民事部 | 国鉄の火の粉火災とインフレ分の賠償 物価は約4.6倍になったが、国もインフレの傾向は予見できた一方で上昇率は予見しにくかったとして、賠償額は2倍が公平だとした。 | 岡咲 恕一 |
| 1958.07.01 最高裁第三小法廷 判決 | 温泉の掘削と権利の濫用 反対側が持ち出した昔の大審院の判例は、二審の判断と食い違うものではないとした。 | 河村 又介 |
| 1957.07.05 最高裁第二小法廷 判決 | 契約の解釈と信義誠実の原則 二審が信義誠実の原則に基づいて契約の意味を判断したことに、違法はないとした。 | 小谷 勝重 |
| 1957.06.05 最高裁大法廷 判決 | 賃料を受け取らない家主と契約解除 家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。 | 田中 耕太郎 |
| 1957.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 保証人への債権を使った相殺の可否 解除の日付が明示されていなくても違法ではないとした。契約の置き換えや権利の濫用などの主張も認めず、借地人の上告を退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 土地建物の売買の解除と残代金の遅れ 同時の約束でないなら、便所と敷地の代金に当たる額や、未払額がその範囲内かなどを判断すべきだ。二審はこれをしておらず、審理を尽くすよう差し戻した。 | 入江 俊郎 |
| 1957.01.16 最高裁大法廷 判決 | 抵当権と買主の税金滞納の優先順位 設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。 | 真野 毅 |
| 1956.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸による契約解除と権利の濫用 持ち主はデパートを建てる計画で解除しており、双方の事情を比べただけで権利の濫用とした二審の判断は誤りだとして、高等裁判所に審理をやり直させた。 | 岩松 三郎 |
| 1956.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 無断で土地を使う人への明渡し請求 二審が認めた事実のもとでは、明渡しの請求は権利の濫用ではないとして、上告を退けた。 | 入江 俊郎 |