- どんな決まりか
- 不動産を買っても、登記をしなければほかの人に主張できない。
- 条文
- 民法177条
不動産の対抗要件(登記)が問われた判決
256件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1961.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 中間の登記名義人による登記抹消の請求 国は、Dのために自分の名義の登記を消す義務を負っており、関係があるといえる。取引自体が無効でも、登記に当事者として載った者はこの権利を持つ。 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.27 最高裁第一小法廷 判決 | 登記のない土地の悪質な二重売買 当事者が「社会の秩序に反して無効だ」とはっきり主張しなくても、それに当たる事実を述べていれば、裁判所は無効かどうかを判断できるとした。 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.03.16 最高裁第一小法廷 判決 | 登記のない建物の買い手と火災保険 保険会社が契約を結んだというだけでは、申立人を所有者と認めたことにも、登記がないと主張する権利を放棄したことにもならない。 | 入江 俊郎 |
| 1960.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 契約解除後の転売と予告登記 これは大審院の判例がくり返し示してきた考え方で、変える必要はないとし、上告を退けた。 | 石坂 修一 |
| 1960.08.26 最高裁第二小法廷 判決 | 後見人の職務停止前の家屋売却 それでも登記は実際の権利関係に合っており、本人は家屋の所有権を既に失っているので、登記を戻すよう求める権利はないとした。 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 取得時効の数え始めは選べるか 理由として、時効成立の前に登記した人と後に登記した人とで扱いが変わるため、第三者との関係を考える必要があるとした。大審院の過去の判例も正しいとした。 | 入江 俊郎 |
| 1960.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 売主の死後に代理人がした登記の効力 相続人のその他の主張は、二審が認めていない事実を前提にしているので、上告の理由にならないとして退けた。 | 石坂 修一 |
| 1960.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 建物を手放した元の持ち主への取り壊し請求 土地の所有者が土地を買う前に建物は売られていたので、損害賠償の請求も認められないとして、上告を退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 中間者の同意がない中間省略登記の抹消 どちらの買主を守るべきかは、その2人の間の裁判で決まることだ。二審は中間省略登記の効力について過去の判例と違う判断をしたわけではない。 | 入江 俊郎 |
| 1960.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 登記前に買った土地の公売と国の立場 差押えは会社側が名義が残っていることに目をつけて頼んだものだった。税務署は買主の取消しの申請を長く放っておいた。こうした事情があり、買主が自分の土地として扱われると強く期待したのはもっともだとした。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない山林に植えた木の所有権 数か月で収穫する稲についての昔の判例は、数十年かけて育つ山林の木とは事情が違い、今回の判断と食い違わないとして、上告を退けた。 | 河村 又介 |
| 1960.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 土地建物の所有者による登記移転請求 この裁判は、所有者が登記名義人に名義を移すよう求めるものだと記録上明らかで、二審の判決に誤りはないとした。 | 小谷 勝重 |
| 1959.10.27 東京高裁 第二民事部 | 遺贈された土地と登記の有無 相続人である孫から宅地に抵当権などを得て登記した貸主は第三者に当たる。登記のない四男の貸主への請求は認められないとして、一審を取り消した。 | 奥田 嘉治 |
| 1959.08.07 最高裁第二小法廷 判決 | 土地だけ売って木を残したときの対抗要件 二審はこの点の法律の解釈を誤ったとして、最高裁は二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所でやり直させた。 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 登記簿の焼失と回復登記の期限切れ 権利のない人から買った後の買主は所有権を得られず、もとの買主に登記がないことを主張できる立場にもない。最高裁はこう判断して上告を退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 印鑑証明の日付変造と登記の効力 所有者の上告を退けた。所有者が持ち出した古い判例は、その後の最高裁判例で変更されたとした。 | 島 保 |
| 1959.04.09 最高裁第一小法廷 判決 | 二重登記された建物の所有者 そのため、登記の先後で権利の優劣を決める民法のルールを持ち出して、2つの登記のどちらが優先するかを論じる余地はない。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.02.12 最高裁第一小法廷 判決 | 見せかけの売買で登記した山林の取り戻し 名義を移すよう命じる判決に、名義が移る理由を書く必要はない。信義則違反や権利の乱用の主張は二審でしていないので取り上げず、上告を退けた。 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.01.08 最高裁第一小法廷 判決 | 登記名義と所有者であることの推定 登記を消させたい相続人たちの側が、証拠でこの推定を覆す責任を負う。それができていないとした二審の判断を認め、上告を退けた。 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.10.14 最高裁第三小法廷 判決 | 贈与された土地を相続人が売った場合の登記 そのため登記のないAは所有権を買主に主張できないとして、上告を退けた。Aが家屋に住むことを認めた発言の撤回も許されないとした。 | 河村 又介 |