- どんな決まりか
- 不動産を買っても、登記をしなければほかの人に主張できない。
- 条文
- 民法177条
不動産の対抗要件(登記)が問われた判決
256件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1962.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 先にした所有権移転登記の効力 返済の準備があったとは認められない以上、債権者の受取拒否の有無にかかわらず、口頭で返済を申し出たとの主張も通らないとした。 | 垂水 克己 |
| 1962.06.22 最高裁第二小法廷 判決 | 二重に売られた立木と伐採後の刻印 先の買主はその第三者にあたるので、後の買主が伐採後に刻印を押しても、所有権を主張できないとした。 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 二重に貸された土地の立木の所有権 本件の後の借主に木を切る権限はなく、伐採は権限を超えていた。先の借主は公示なしで所有権を主張でき、上告を退けた。 | 河村 又介 |
| 1962.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権の仮登記と本登記の相手方 第三者にしか請求できないとした大審院大正4年の判決の見解は採らず、二審の判断を正当として上告を退けた。 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 二度の売買と仮登記の効力 本登記の申請手続に誤りがあったとしても、本登記は第三者に権利を主張できる効力を持つとした。 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 不法に消された抵当権登記の回復 憲法違反の主張や証拠・事実認定への批判などその他の不服も理由がないとして、上告を退けた。 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.06 最高裁第二小法廷 判決 | 死者名義でされた分筆登記の効力 亡くなった人の名義でされたことを理由に分筆登記を無効とはできないとした二審の判断は正当だとした。 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 形式が違う仮登記の順位保全の効力 二審の事実認定への非難も採用できないとして、上告を棄却した。 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 競売で生じた地上権と土地の買主 同法の趣旨に加え、同法1条が「第三者」の範囲を何も限定していないことから、この事案にも同法が適用されるとした。 | 河村 又介 |
| 1962.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 不法占有者と土地所有権の登記 売却の申込みだとされた郵便は隣の土地に関するものだとして、この土地の売却の申込みだとする占有者側の主張を退けた。 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 誤って消された仮処分登記の効力 回復の登記がない限り仮処分の効力はないとの主張は、独自の見解だとして採用しなかった。 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 借替えで流用した抵当権登記 登記が現実の状態に合う限り、当事者同士では、自ら無効を主張する正当な利益がない。第三者との関係は判断しなかった。 | 高木 常七 |
| 1962.03.02 最高裁第二小法廷 判決 | 立木に打ち付けた立札の効力 Aに引渡しを拒む権利はなく、Aが別の会社の代理人として占有していても、引渡しを命じた結論は変わらないとした。 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 三者合意で分けた土地と立木の所有権 事実の認定や証拠の評価を非難する主張は、二審が適法に行ったことへの批判にすぎず、採用できないとした。 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権付き建物の競売と保証人の責任 自分に責任がないことは売主側が証明しなければならず、特別な事情がない限り、売主は損害賠償の義務を免れない。 | 河村 又介 |
| 1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 登記前の土地の買主と借地人の家屋 確定した事実のもとでは、会社が家の取り壊しと明け渡しを求めることは権利の乱用にあたらないとした。 | 藤田 八郎 |
| 1961.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 滞納者の財産の架空名義登記の是正 Dの所有権に基づき、架空の登記名義を持つ人に実態どおりの登記を求める請求を認めた判決は正当だとして、上告を退けた。 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 時効で得た山林と登記の要否 登記によって時効が途切れるとした二審の理由づけは誤りだが、結論は正しいとして、寄付を受けた者の上告を退けた。 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.07.19 最高裁大法廷 判決 | 家を買った人による代物弁済の取消し 家屋1棟のように分けられない物では、取り消せる範囲の金額を払うよう求めるしかないのに、二審は全部の取消しを認めた。このため判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 横田 喜三郎 |
| 1961.05.04 最高裁第一小法廷 判決 | 立木の目印は争いのときまで必要か Gが買ったとき木材会社の目印はなく、Gの表示は残っていたので、Gの権利が優先する。B社の所有権を認め、上告を退けた。 | 斎藤 悠輔 |