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法規 民法 時効・物と権利

不動産の対抗要件(登記)

どんな決まりか
不動産を買っても、登記をしなければほかの人に主張できない。
条文
民法177条

不動産の対抗要件(登記)が問われた判決

256件
日付判決裁判所結果裁判長
1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決共同相続した不動産の無断登記と買主

名義人はEの持分9分の2を持つので全部抹消を命じた二審を破棄し、持分9分の2の登記に改めるよう命じた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 入江 俊郎
1963.11.07 最高裁第一小法廷 判決仮処分の公示と立木の所有権

欠席した当事者に言渡し日を改めて通知する必要はなく、仮処分の効力を認めない以上、証人調べも不要だった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1963.10.08 最高裁第三小法廷 判決仮登記の効力と建物の明渡し

本登記の有無を確かめずに明渡しを認めた二審には誤りがあるとして、明渡しを命じた部分を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 五鬼上 堅磐
1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決共同相続した不動産の無断登記と持分

遺産分割と代理の主張を認めなかった二審の事実認定は、証拠から是認できるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.07.30 最高裁第三小法廷 判決破産管財人と信託の登記

破産宣告前に登記をしていない以上、取戻しの権利を破産管財人に主張できず、信託契約を結んだ証拠もない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1963.07.25 最高裁第一小法廷 判決未登記の生前贈与と家督相続

贈与の登記が終わらないうちに相続が始まった以上、家督相続人がその不動産の保存登記をしたことは少しも違法でないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決強制競売で買った建物と土地の利用権

建物だけを差し押さえた債権者と買受人は、土地の登記がないことを主張できる立場になく、土地と建物が同じ所有者という要件も欠くとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1963.06.14 最高裁第二小法廷 判決中間を飛ばす登記と関係者の同意

中間を飛ばす登記を求める趣旨なら、登記名義人と飛ばされる者の同意の有無を判断する必要がある。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 池田 克
1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決附属建物の登記まで消せるか

増築部分は元の建物の一部で持ち主のものになるとし、売買契約だけでは所有権が移らなかったとの認定も認めて、相手方のその余の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 池田 克
1963.03.28 最高裁第一小法廷 判決未登記の建物の買主と仮差押え

貸主が後から自分の名義に登記をしても、仮差押えをした債権者らには権利を主張できない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1963.02.22 最高裁第二小法廷 判決共同相続した不動産の単独名義登記

更正登記は実質的に一部抹消なので、全部抹消の求めの範囲内で一部を認めたことになる。二審の判断は正当だとして、相続人らの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決相続人の一人から受けた持分の登記

登記簿上の単独名義人Eだけから受けた登記でも、実際の権利関係に合っているので有効だとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決借金の返済に渡した家屋の登記

家屋台帳の登録手続に小さな欠陥があっても、実際の権利関係に合っている限り、それに基づく登記は無効にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決登記のない所有権と悪意の買主

買主が相手の所有権を認め、登記がないと主張する権利を放棄したとはいえない。買主が所有者である以上、不法占有の主張も理由がないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1962.10.05 最高裁第二小法廷 判決抵当権の登記と実際の食い違い

(一)に抵当権がある以上、登記全部は消せず、二審は登記を正す別の請求をする意思を確かめるべきだったとして、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 池田 克
1962.10.05 最高裁第二小法廷 判決土地の二重売買と登記の優先

ただし、登記名義の取得について買主らに背信的な害意が認められる場合は別だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.09.28 最高裁第二小法廷 判決土地の所有権取得と民法1条

民法177条は第三者が事情を知っていたかどうかを区別しない。所有権の取得に民法1条を適用しなかった二審は当然だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.08.03 最高裁第二小法廷 判決山林の時効取得と植えた立木の権利

立木を除外せず山林を買った2人に、植えた立木の所有権を主張するには公示の対抗要件が必要だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.07.27 最高裁第二小法廷 判決信託的な単独名義と買主の所有権

Dを中華民国人とした二審の認定は証拠から認められるとし、これを非難する主張も退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決実態のない登記と所有権の否認

登記の抹消手続がされていなくても、第三者は名義人の所有権取得を否定できるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊

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