労働基準法
- どんな法律か
- 働く人の労働条件の最低限を定めた法律。労働時間・休日・残業代(割増賃金)・解雇の予告・有給休暇などを定め、これより悪い条件の労働契約は、その部分が無効になる。
- よく問われた条文
- 37条 125件3条 118件32条 106件39条 101件24条 97件114条 76件20条 72件36条 67件75条 67件89条 58件
参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。
労働基準法が問われた判決
971件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1960.11.21 東京高裁 第一二民事部 | 化学工場の爆発事故と遺族補償 妻が受けた遺族補償45万円余りは収入の損失から差し引くが、葬祭料は別の損害の補償なので差し引かず、両親に各24万円余りの支払いを命じた。 | 二宮 節二郎 |
| 1960.07.19 最高裁第三小法廷 決定 | 神社や寺院などの集まりは「団体」か 二審はAを被告人ひとりが運営したものではなく団体の事業と認めており、手続にも違法はないとした。 | 島 保 |
| 1960.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 違法な残業と割増賃金の不払いの罪 この点は二審が有罪とした別の事実とまとめて裁かれるべきものなので、二審の判決全部を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 決定 | 手数料を受け取らない有料職業紹介 お金もうけが目的の職業紹介は、実際に手数料を受け取っていなくても「有料の職業紹介」に当たるとした。 | 河村 又介 |
| 1960.03.11 最高裁第二小法廷 判決 | 予告なしの解雇の効力と付加金 そのため、予告手当に当たる額がすでに払われて違反の状態がなくなった後は、付加金を求めることはできない。働く人の上告を退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.02 最高裁第一小法廷 決定 | 労働基準法62条違反の罪の数え方 裁判官全員一致の意見による決定だった。 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.03.26 最高裁第一小法廷 決定 | 賃金不払いの罪の数と会社代表者 会社の代表者は、労働基準法第121条にいう「代理人」に含まれるという二審の判断も正しいとした。 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.02 大阪高裁 第一刑事部 | 深夜業禁止違反の罪の数え方 長期間ほぼ連日、多数の女性を深夜に働かせ、労働基準監督官の注意後も続けたので悪質であり、刑は重すぎないとして控訴を退けた。 | 万歳 規矩楼 |
| 1958.07.25 最高裁第二小法廷 判決 | 夜警の見落としと業務上失火 夜間勤務に役所の許可がなくても、労働契約が有効かどうかの問題にすぎない。夜警として働いた以上、刑事責任は変わらないとして、上告を退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1958.06.19 最高裁第一小法廷 判決 | 有料職業紹介と中間搾取の刑の重さ 1つの行為が職業安定法違反と労働基準法違反の両方に当たるとし、重い職業安定法違反の刑で、懲役6月・執行猶予4年とした。 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 売春目的の職業あっせんと二重処罰 商売として繰り返した労働基準法違反は全体で一つの罪になる。そのため略式命令の効力は第1・第2の行為に及ぶとして、この部分の有罪を取り消して免訴とした。略式命令の確定後に行われた第3の行為については、上告を退けた。 | 島 保 |
| 1958.02.05 名古屋高裁 第五部 | 違法な残業と割増賃金不払の罪 一審判決を取り消し、法定の時間を超えて働かせた罪で社長を罰金1万5千円とし、割増賃金不払の点は無罪とした。 | 影山 正雄 |
| 1957.02.05 最高裁第三小法廷 判決 | 管轄のない簡裁の略式命令と非常上告 それなのに略式命令で有罪の裁判をした手続は法令違反だとして、最高裁は非常上告を認め、略式命令の手続を取り消した。 | 垂水 克己 |
| 1956.11.02 最高裁第二小法廷 判決 | 給料と損害賠償の相殺の可否 二審は整理手当の額を確かめずに全額の相殺を認めており、法律の使い方を誤ったので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。 | 栗山 茂 |
| 1956.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 労災補償の審査結果と取消しの訴え 審査に従わないだけで処罰されるという前提が誤っているので、労働基準法が憲法に違反するとの主張も退けた。 | 河村 又介 |
| 1956.09.12 東京高裁 第五民事部 | 教職員の退職手当と仮差押え 県は支払いを止められる相手として表示されただけで、事件の当事者ではない。県との間に一審判決は存在せず、県に対する控訴は不適法として却下した。 | 斎藤 直一 |
| 1956.03.29 最高裁第一小法廷 決定 | 接客婦の仲介と「就業への介入」 「他人の就業に介入」とは、第三者が労働関係の開始や継続を仲介・あっせんするなど何らかの形で関わることをいい、民法上の雇用契約がある場合に限られないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1956.03.23 東京高裁 第五民事部 | 労災保険の給付と遺族の慰謝料 災害補償は財産上の損害を補うもので、精神的苦痛の慰謝は目的でないため、全額受給後も慰謝料を請求でき、給付は額を決める際の一事情にとどまる。 | 斎藤 直一 |
| 1956.02.10 東京高裁 第一民事部 | 日雇い労働者の解雇予告と不況 経済界一般の不況で事業に失敗しただけでは免除の事由に当たらないとして、上告を退けた。 | 柳川 昌勝 |
| 1955.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 共産党員らの解雇と信条による差別 解雇は信条そのものを理由にしたものではないから、憲法14条や労働基準法3条違反の問題は起こらないとして、従業員らの上告を退けた。 | 河村 又介 |