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法規 租税法 地方税

地方税(固定資産税・住民税など)

どんな決まりか
都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
条文
地方税法

地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決

548件
日付判決裁判所結果裁判長
2007.07.20 東京地裁 民事第3部朝鮮総聯本部の固定資産税減免

朝鮮総聯は旅券発給以外は任意団体の活動で、その部分に限った減免は裁量の範囲内だ。長年の減免も将来の継続を約束せず信義則に反しない。

東京地裁 民事第3部
棄却 定塚 誠
2007.06.29 東京地裁駐車場の転貸会社と事業所税

所有者は施設を貸すだけ、利用者は車を置くだけで、駐車場の事業者ではないとし、二重課税の主張も退けた。

東京地裁
— 杉原 則彦
2007.06.27 東京高裁都税の還付加算金はいつから付くか

申告せず決定を待った場合より不利になっても、確定原因の違いによる合理的な区別で、憲法や日独租税条約にも反しない。

東京高裁
— 安倍 嘉人
2007.06.27 さいたま地裁 第4民事部造成中の墓地用地と固定資産税

不動産取得税は取得時の使用目的が問題だが、固定資産税は基準日の使用状況等が問題で、取得税が非課税でも同様にはならない。

さいたま地裁 第4民事部
— 遠山 廣直
2007.05.30 さいたま地裁 第4民事部妻の賠償金が入った夫名義口座の差押え

本税の督促で延滞金の時効も中断し、時効は未完成だ。催告書に二重請求分の記載はなく、町の徴収も信義に反しない。

さいたま地裁 第4民事部
— 豊田 建夫
2007.05.16 神戸地裁 第2刑事部革靴の偽り輸入申告と関税逃れ

甲には縫い目も含まれる。代表者は事前照会で水漏れを指摘され、細工したサンプルで回答を得た上で別の靴を輸入しており、故意は明らかだとした。

神戸地裁 第2刑事部
——
2007.05.15 東京地裁海外留学中の公務員の住民税と住所

出国が1年未満で勤務先への復帰も予定され、実際に復帰しており、特別な事情もないので、米国滞在は一時的だ。

東京地裁
— 大門 匡
2007.04.12 東京高裁信託で土地を移した会社と土地税の免除

譲渡の場合の免除特例は、遡って適用する規定がなく、施行の3日前にされた信託には適用されない。申出もしておらず、いずれにしても免除されない。

東京高裁
— 原田 敏章
2007.03.30 名古屋地裁 民事第9部県税滞納の内部文書の提出命令

黒塗り部分の資産調査や他の道府県との情報交換は職務上の秘密で、開示すると徴税事務に著しい支障が生じるおそれがある。

名古屋地裁 民事第9部
却下 中村 直文
2007.02.26 福岡地裁免税店の消費税還付の保留

翌期の免税売上が0円の申告で、旅行者が出国時に出す購入記録票も税務署に一切届いておらず、過去に還付を続けた事情も判断を左右しないとした。

福岡地裁
— 野尻 純夫
2007.02.08 東京地裁隣の土地と一体評価した固定資産税

所有者が時価と主張した額は単独利用を前提とする価格で、登録価格が時価を上回る証拠はない。委員会の審理や理由にも違法はない。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2007.01.19 最高裁第二小法廷 判決無道路地の評価と通路分の減額

同じ扱いを定めた市の取扱要領は合理的で違法でないとし、価格を1億4789万6699円と算定して超過分だけ取り消した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 津野 修
2006.12.14 東京地裁アルコール系燃料と揮発油の規制

報告を求めた処分は適法で、炭化水素を含まない燃料についての行政の回答とも矛盾しないとし、販売が適法であることの確認も認めなかった。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2006.11.09 東京地裁ロシア人への中古車販売と輸出免税

許可は税務署長の合理的な裁量に委ねられ、告発に至らなくても期限までの税の未納は法令違反に当たるので、許可申請の却下は適法とした。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2006.10.31 東京高裁土地取得後の住宅新築と税の還付

この還付は、納め過ぎた税金の返還とは異なり、申請を正当とする県の処分を経て初めて支払いを請求できるので、今は請求できない。

東京高裁
— 西田 美昭
2006.10.27 東京地裁温泉の入湯税と消費税

入湯税分を消費税の計算に含めた処分と、追加の税を課す処分はいずれも違法だとして、会社の求めどおり取り消した。

東京地裁
— 杉原 則彦
2006.10.20 東京地裁新築ビルの事業所税と新築の時期

内装工事や空調の未稼働、排煙窓の不備があっても結論は変わらず、不動産取得税や固定資産税と同じに考える必要もない。

東京地裁
— 杉原 則彦
2006.10.19 東京地裁信託した土地と特別土地保有税の免除

改正後の特例は改正前の譲渡にさかのぼらないと解した。仮に適用されても、会社は必要な申出を処分時までしておらず、免除は受けられないとした。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2006.10.10 千葉地裁県立高校の調査文書の公開範囲

PTA会合の出席者名と、生徒・教員・保護者向け講演の講師名も、個人が特定できる社会活動の情報であり、非公開でよいとした。

千葉地裁
— 堀内 明
2006.09.08 東京地裁土地の評価額と確定判決の拘束力

下落率31.3%、容積率で3%、形で2%の減額により、時価を約22億9782万円と約3億8050万円とし、超える部分を取り消した。

東京地裁
— 杉原 則彦

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