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法規 租税法 地方税

地方税(固定資産税・住民税など)

どんな決まりか
都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
条文
地方税法

地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決

548件
日付判決裁判所結果裁判長
2008.10.30 東京高裁再開発中の寺院の土地と固定資産税

判断は社会通念で外形的、客観的に行うとし、墓地販売や駐車場、工事現場としての使用では足りないとした。

東京高裁
— 都築 弘
2008.10.30 名古屋地裁 民事第9部航空貨物の取次ぎと消費税の輸出免税

税理士と意思を通じ意図的に利益を操作して過少申告したので重加算税は適法とし、通知書に理由を書く規定もないので理由なしも違法でないとした。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2008.10.24 最高裁第二小法廷 判決払いすぎた都民税の加算金の起算日

そう解さないと、決定に従って申告納付した法人が、放置して都から決定を受けた場合より著しく不利になり、不合理だ。

最高裁第二小法廷
判決
その他 中川 了滋
2008.10.21 京都地裁弁護士会の無料法律相談の日当と所得区分

日時や場所の指定などの遵守事項は公益活動に伴う最低限のルールにすぎない。休日診療の医師などの例は、自治的な取決めに基づかず比較の前提を欠く。

京都地裁
— 中村 隆次
2008.09.10 東京地裁柔道整復師と社会保険診療の税の特例

通達は法律の解釈を確認したものにすぎず、廃止後も解釈は変わらず憲法84条に反しない。信義則違反や理由の不備もない。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2008.08.28 名古屋地裁農地扱いの固定資産税と住民訴訟

賠償請求は金額の特定がない。30年以上の農地扱いの一部は違法の可能性があるが、再課税が可能で損害は未確定だ。

名古屋地裁
— 松並 重雄
2008.07.10 東京高裁不正軽油の「製造」と軽油引取税

工場は事前に造った軽油を原料と引き換えに渡していた可能性が高く、経営者が所有権を最初に取得したとは認められないとした。

東京高裁
— 都築 弘
2008.07.04 東京地裁宗教法人から医療法人への寄付と不動産取得税

寄付は現物出資ではなく、設立の根拠となる法律が違う宗教法人と医療法人は同種の法人でもないので、非課税にならない。

東京地裁
— 杉原 則彦
2008.05.30 東京地裁建設中の寺院用地と固定資産税

墓地販売の案内、駐車や通行、工事事務所としての使用では足りず、将来の布教の予定や宗教施設の建築中というだけでも境内地にならないとした。

東京地裁
— 杉原 則彦
2008.05.29 名古屋地裁横領されたという車の自動車税の減免

仮に横領でも、使用を承諾した責任がなくはなく、犯人が特定でき損害も求めやすい点で盗難と違う。減免を認めなくても裁量の逸脱や濫用はない。

名古屋地裁
— 松並 重雄
2008.04.23 東京高裁在日朝鮮人総聯合会本部の税の減免

長年の減免の見直しは実地調査を経ており行き過ぎでなく、北朝鮮への制裁目的の証拠もなく、減免中の他団体とは性質が異なり平等原則にも反しないとした。

東京高裁
— 富越 和厚
2008.03.19 横浜地裁神奈川県の企業税と赤字の繰越し

無効な条例に基づく課税処分も当然に無効なので、県は納付された計約19.8億円と還付加算金を会社に支払わなければならない。

横浜地裁
— 北澤 章功
2008.03.14 東京地裁港湾の「上屋」と事業所税の軽減

倉庫向けの料金体系での保管料請求、数か月に及ぶ保管、空き倉庫の募集から、倉庫としての利用と認めた。

東京地裁
— 杉原 則彦
2008.02.29 大阪地裁 第2民事部上にモデルハウスが建つため池の課税

平成17年度以降分は監査請求を経ていないので訴えを退けた。多数のため池の利用実態の調査は難しく、市長らに過失はないとして賠償請求も認めなかった。

大阪地裁 第2民事部
— 西川 知一郎
2008.02.22 高松高裁市税の時効消滅と市長の賠償責任

徴収は税務課長の専決事項で、市長は全額徴収の方針も示しており、部下への指揮監督義務の違反は認められない。

高松高裁
— 矢延 正平
2008.01.23 東京高裁寺の動物供養施設への固定資産税

寺は宣伝をせず合祀を勧めるなど民間霊園と違い、定額の供養料を取っていても営利的とまではいえず、非課税は否定されないとした。

東京高裁
— 一宮 なほみ
2007.11.15 名古屋地裁 民事第9部免除申請中の年金保険料と障害年金

女性は却下や半額免除の承認の後も納付せず、未納期間も長いため、案内がなくても納付したとは認められず、不支給は信義則に反しないとした。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2007.11.14 東京高裁海外赴任中の公務員の住民税と住所

赴任は命令によるもので通じて1年未満、帰国後の勤務も予定され、妻が住む家に戻る予定だったから、米国滞在は一時的なものにすぎない。

東京高裁
— 富越 和厚
2007.10.11 東京地裁国立博物館の貸付部分と固定資産税

条文に博物館の効用を高める使用を除く限定はなく、国の時代の非課税扱いの運用は解釈の根拠にならない。

東京地裁
— 大門 匡
2007.08.08 水戸地裁つくば市の税の時効と市長らの責任

時効が就任前に完成した案件、未完成の案件、少額の案件、相応に努力したが徴収が著しく困難な案件は、責任を問えないとした。

水戸地裁
— 志田 博文

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