- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2006.08.31 東京高裁 | 公共事業で売った土地と代替建物の税 契約書に時期の定めはないが、引渡しまでの損害を売主が負う特約や、県の交渉で引渡しが遅れた事情などから、所有権は引渡しで移るのが当事者の意思だと認めた。 | 太田 幸夫 |
| 2006.07.14 東京地裁 | ドイツの再保険会社と還付加算金の起算日 事業税は会社が自ら収入金額を基に計算して申告し、法人税の決定に従ったものではないので、責任は会社にあり、都の計算どおりでよい。 | 大門 匡 |
| 2006.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の固定資産税と収益還元価格 二審は客観的な交換価値を確定していないため判決を破棄し、登録の価格が交換価値などを上回らないか審理させるため東京高裁に差し戻した。 | — |
| 2006.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 燃料ガイアックスと軽油引取税 混合物は炭化水素が主成分のものに限らず、炭化水素と他の物質を混ぜたもの全般を指すとした。 | 今井 功 |
| 2006.05.17 横浜地裁 | がけ地の補正漏れと相続税の払いすぎ 相続税への影響は予見でき、損害との因果関係がある。遺族が違法と知ったのは早くとも2003年で、時効も成立しない。 | 三木 勇次 |
| 2006.04.19 さいたま地裁 | 公共事業の土地売却と代替建物の税の軽減 代金の一部支払は平成11年4月で、建物取得はその2年以内だから特例を使える。課税処分は違法で、求められた部分を取り消した。 | 豊田 建夫 |
| 2006.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 介護保険料の免除と年金天引き 保険料率を条例にゆだねる法律の規定は、基準に従って定めるもので市の勝手を許しておらず、憲法84条の趣旨に反しない。結論として上告を退けた。 | 濱田 邦夫 |
| 2006.03.24 東京地裁 | 寺の動物遺骨ロッカーと固定資産税 ロッカーは普通の物と大差なく、宗派を問わず受け入れ、民間と遜色ない料金を取っており、民間の動物霊園との顕著な違いはない。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.03.24 東京地裁 | 杉並区の住基ネット選択参加 住基法は全住民分の送信を義務づけており、希望者分だけの送信は違法だから都に受信義務はなく、都と国の対応も違法ではないとした。 | 菅野 博之 |
| 2006.03.15 東京高裁 | 別荘地の不動産取得税と時価 買主の鑑定書は取引事例の選び方や現況の認定に誤りがあり採用できない。時価が課税の基準額約148万円を下回る証拠もない。 | 宮崎 公男 |
| 2006.03.14 大阪高裁 | 市街化の実態がない区域の農地評価 実態を無視した宅地並みの評価は適正な時価を上回り違法で、市街化区域の定義も不明確ではないとした。 | 大谷 正治 |
| 2006.03.01 最高裁大法廷 判決 | 旭川市の国民健康保険料と租税法律主義 減免を一時的に収入を失った人に限り、ずっと生活が苦しい人を対象外にした条例は不合理ではない。憲法25条・14条にも違反しないとして、住民の上告を退けた。 | 町田 顯 |
| 2006.02.23 名古屋地裁 | 自宅と温室が混在する土地の売却と税 鉢や植木の置場に使われ、庭としての整備も確認できず、建築面積の割合を超える居住用部分は認められないとして、33.2%による課税を適法とした。 | 加藤 幸雄 |
| 2006.02.10 大阪高裁 | 土地の転売と特別土地保有税の猶予 再度の売却先は別の法人で、代金も支払われ、持分は移った。登記名義が元のままでも売却は実在し、その持分について猶予の要件を欠く。 | 松山 恒昭 |
| 2006.02.02 福岡高裁 第5民事部 | 朝鮮会館の税の免除と市長の賠償 実際の利用者で見ても、会館は朝鮮総聯の活動拠点で日本社会一般の利益のためとはいえず、公民館に似た施設とも認められないとした。 | 中山 弘幸 |
| 2006.01.27 東京地裁 | 夫婦共有ビルの賃貸と個人事業税 共有者が別々に貸す取り決めなどがなければ、全員で一括して貸したと評価できる。妻だけが事業主だとの主張も、貸主自身の確定申告から退けた。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.01.19 名古屋高裁 民事第1部 | 不動産取得税の延滞金と住民訴訟 不動産の差押えなら徴収可能と推認でき、町の差押えが先行するおそれや完済まで14年余りかかることなどから、無担保の分納容認に合理性はないとした。 | 田中 由子 |
| 2005.12.22 津地裁 | 脱税調査の出張旅費と情報公開 通知書の記載で非開示の部分と理由の対応は分かり、理由の示し方に不備はない。規則が求める生活部との事前協議も行われたと認めた。 | 水谷 正俊 |
| 2005.12.13 東京高裁 | 複合ビルの敷地と住宅用地の税の特例 部屋ごとの評価は極めて難しく、ビル全体の使い方や居住部分4分の1以上という基準で決めても不合理ではなく、税の公平に反しないとした。 | 太田 幸夫 |
| 2005.12.06 千葉地裁 | 相続した建物の減価償却の方法 減額の請求で求めなかった部分の取消しを裁判で新たに求めることは、その部分の請求を経ていないので不適法だとして、訴えを退けた。 | 山口 博 |