- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1998.05.14 宇都宮地裁 | 町文化会館の用地と固定資産税の免除 町税条例の免除規定は課税しない扱いも許すと解され、賃料も鑑定額より低く、町長の裁量の逸脱はないため、平成6〜8年度分の請求を退けた。 | 増山 宏 |
| 1998.04.21 旭川地裁 | 国民健康保険料と条例の明確さ 違憲で違法な条例に基づく3年度分の保険料の処分を取り消した。処分をしたのは市であり、市長に取消しを求めた訴えは不適法として退けた。 | 森 邦明 |
| 1998.03.31 福岡地裁 | 博多湾人工島の埋立てと公金支出 環境影響の評価には水質予測などに軽視できない問題があるが、評価の義務は一応果たしており、埋立法違反や環境権の侵害とまではいえないとした。 | 西理 |
| 1998.01.26 横浜地裁 | 納税貯蓄組合への市の奨励金 「公益上必要」との理由や議会の議決があっても適法にならず、違法を容易に知り得た課長は市に賠償責任を負う。 | 浅野 正樹 |
| 1997.03.24 神戸地裁 | バーの売上を推計した課税 店主が訴訟で出した売上伝票は後から作られたもので信用できず、処分額は推計額を超えないとして、処分と裁決の取消請求をいずれも退けた。 | 將積 良子 |
| 1997.02.25 大阪高裁 | 公共事業用地との交換と不動産取得税 同じ価値の交換なら税はかからず、価値は時価で判断すべきだという主張は、地方税法の規定にはっきり反するとして退けた。 | 西川 賢二 |
| 1996.12.03 那覇地裁 | 沖縄の非木造家屋の固定資産評価 床面積の約9割が病院なので病院用の減価率を使えた。台風被害の証拠はなく、時価の下落も評価をやり直す特別の事情に当たらない。 | 稲葉 耶季 |
| 1996.10.25 徳島地裁 | 柔道整復師会への県税課税と住民訴訟 会と役員への訴えは監査請求を経ており適法だが、知事に怠りがない以上、県に損害はなく、会や役員、課長らへの支払請求も認められないとした。 | 松本 久 |
| 1996.04.17 名古屋高裁 | 請負人が建てた建物の不動産取得税 建設会社の取得と、その後の注文主の取得は別の出来事なので二重課税ではないとした。引渡しを拒むかは建設会社が自分で決められるので、不平等な扱いでもないとした。 | 渡辺 剛男菅 |
| 1995.09.08 名古屋地裁 | 未払いで引き渡せない新築と不動産取得税 6か月後の課税は建売業者などに限られない。請負業者と注文主の両方に課税されても法律の予定どおりで、不払いへの備えは契約で決められるとして請求を退けた。 | 岡久幸 治森 |
| 1995.03.28 那覇地裁 | 自衛隊庁舎の図面公開と国の訴え 図書からコンピュータの性能を意味のある精度で推定できず、公開で国との協力関係や行政に著しい支障が出るとも認められないとして、中身の面でも国の主張を退けた。 | 稲葉 耶季 |
| 1994.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 市が借りた土地の固定資産税免除 免れた額は税額を下回らないので市に損害はなかったとして、二審と一審の判決を取り消し、住民らの請求を退けた。 | 大野 正男 |
| 1994.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産取得税と台帳の登録価格 納税者は時価と登録価格の差だけでなく、その差が基準日後の特別な事情によることも主張する必要があり、本件ではその主張がなかった。 | 大白 勝 |
| 1993.03.22 東京高裁 第三民事部 | 地滑り後の宅地評価文書の公開 地方税法の守秘義務の対象となる実質的な秘密を含むことを市が示していないとして、市の控訴を退けた。 | 山下 薫 |
| 1992.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 料理飲食等消費税の決定通知の性質 納税者の主張は独自の見解に立って二審判決を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | — |
| 1991.03.27 東京地裁 | 市の借地への課税漏れと市長の責任 ただ、平成5年4月30日の期限までは今からでも課税でき、期限が過ぎない限り市に損害は生じたといえないとして、住民らの請求を退けた。 | 鈴木 康之 |
| 1991.02.27 名古屋地裁 | 許可のない墓地と固定資産税 個人の墓地でも許可は必要だとした。相続税で墓所が非課税なのとは理由が違うので、実際の使われ方で判断する必要はないとした。 | 浦野 雄幸 |
| 1991.01.30 広島地裁 | 県民税均等割の二重課税と平等 納税通知書に書くべき根拠規定は納税義務や税額を定める規定で、賦課の権限を市町村に移す規定は含まれず、手続に違法はないとして請求を棄却した。 | 吉岡 浩 |
| 1990.12.25 仙台高裁 | 死因贈与と不動産取得税 非課税とされる「遺贈」に死因贈与は含まれないと条文から明らかで、契約と一方的な意思表示という性質の違いもあるため、課税は適法とし控訴を退けた。 | 石川 良雄 |
| 1990.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の特別土地保有税の免除 持ち主の主張は独自の見解に基づいて高裁判決を批判するものにすぎないとして、採用しなかった。 | 角田 禮次郎 |