- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1990.10.25 長野地裁 | 課税漏れと住民監査請求の期限 適法な監査請求を経ていないため、村長に責任があるかどうかは判断せず、住民の訴えを却下した。 | 山崎 健二 |
| 1990.05.31 東京地裁 | 海運代理店の接待費は誰の経費か 費用を船会社が負担する業界の慣行や海外での扱い、日本とオランダの租税条約があっても、日本法人である代理店への課税は左右されないとした。 | 鈴木 康之 |
| 1990.01.18 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の評価額への不服審査の手続 口頭審理の外で行った調査の結果は、申出人が記録を閲覧して反論できるので口頭審理に出さなくてよいとし、二審判決を破棄して差し戻した。 | 大堀 誠一 |
| 1989.12.15 徳島地裁 | 堤防に含まれる土地と固定資産税 非課税かどうかは単なる評価額の問題ではないから、評価審査委員会を経なくても、課税処分の取消しの理由として争うことができる。 | 大塚 一郎 |
| 1989.10.17 広島高裁 | 取り壊す予定の建物と土地保有税の免除 後から新しく建てた建物や舗装部分の利用状況は免除の理由にならないとした。免除を認めなかった決定は適法で、控訴を退けた。 | 下郡 山信夫 |
| 1989.09.12 東京高裁 | 固定資産税訴訟で相手を誤った税理士 市を相手にした訴えは不適法だとした一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。 | 猪瀬 愼一郎 |
| 1989.07.19 東京高裁 | 再開発ビルの事業所税の課税 4階の配管スペースは、それを課税しないと定めた規定がない。事業所として使っていないというだけでは課税を免れないとして、2社の主張を退けた。 | 鈴木 弘 |
| 1989.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 連帯納入義務者ごとの税の納期限 二審判決の一部を破棄し、抵当権の債権の存否を審理させるため高裁に差し戻し、県の配当を約1298万円未満にする請求は退けた。 | 藤島 昭 |
| 1989.02.16 盛岡地裁 | 死因贈与と不動産取得税 相続税法には死因贈与を相続と同様に扱う明文の規定があるが、地方税法にはなく、地方税法は死因贈与を含まない前提で作られていると判断した。 | 中田 忠男 |
| 1988.12.20 東京地裁 | 国の土地の名義人と固定資産税の返還 親子は自らの意思で名義人となり、名義を戻す機会も十分あったので例外に当たらず、都側に過失があっても信義に反するとはいえないとして、請求を退けた。 | 鈴木 康之 |
| 1988.11.30 東京高裁 | 特別土地保有税の更正と通知の書き方 裁判で争うのは税額の総額が正しい額を超えるかどうかで、町は土地や価格の根拠を差し替えてよい。計算し直すと昭和52〜55年度は払いすぎで、その部分を取り消した。 | — |
| 1988.06.24 大阪高裁 | ねじ工場の協業化と事業所税の非課税 この会社については、設備の近代化や品質の大きな向上を示す客観的な証拠がなかった。金銭で出資した後に機械を新会社に売る方法をとっていても、工場全体が非課税になるわけではないとした。 | 日野 原昌 |
| 1988.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 取り壊す建物と土地保有税の免除 二審が挙げた事実では基準を満たすとはいえず、基準日の直後に解体を始めた事実からみて、基準を満たすというのは一層難しい。 | 佐藤 哲郎 |
| 1988.03.31 宇都宮地裁 | 荒れた畑の地目変更と登記官の却下 耕作をやめて約8年で、すすきや笹が密生し低木も散在し、復元には機械による相当の作業が必要なため農地でなくなっていたとして、却下を取り消した。 | 野澤 明 |
| 1987.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 固定資産課税台帳の「関係者」とは 憲法違反の主張は、二審の判断や手続への不満を抽象的に述べたにすぎないとして、上告を棄却した。 | 長島 敦 |
| 1987.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 破産会社の税金と優先払いの範囲 府民税・市民税の均等割は財団債権だが、法人税割と過少申告加算税は法人税の財団債権部分に対応する分だけとし、範囲確定のため高裁に差し戻した。 | 伊藤 正己 |
| 1987.02.26 福岡高裁 第四民事部 | 建売り土地の特別土地保有税の免除 免除を受けるには、土地の所有権が移った時点で住宅が外から見て分かる程度に完成していることが必要だが、この件では建物が未完成だった。 | 高石 博良 |
| 1987.01.26 神戸地裁 | ねじ工場の事業所税と構造改善 金銭を出資しただけでは非課税の対象となる施設がない。昭和53事業年度は構造改善の実施期間が過ぎ、公的融資で設置した西神戸工場の部分以外は課税される。 | 野田 殷稔 |
| 1987.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割のやり直しと不動産取得税 2回目の協議による共有持分の取得は、法律上税がかからない「相続による不動産の取得」にあたるとした。 | 角田 禮次郎 |
| 1986.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 前年取得の償却資産の評価方法 同じ判断を示した二審に違法はないとして、申立人の上告を裁判官全員一致で退けた。 | 高島 益郎 |