- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2000.11.20 金沢地裁 | 転用許可を受けた田と不動産取得税 近くの宅地の評価額を参考に価格を決めた方法について違法だとの主張・立証はなく、2人の請求をいずれも退けた。 | 渡辺 修明 |
| 2000.11.02 福岡高裁 | タクシー会社の土地の安値売却と肩代わり納税 代金は時価の約54%で著しく安い売買にあたる。ただし払う義務の上限は得をした約2860万円で、それを超える部分は取り消した。 | 井垣 敏生 |
| 2000.08.31 東京高裁 | 輸出済みの自動車の登録と自動車取得税 税事務所が申告書に受付印を押したことや、長い間課税されなかったことは、課税しないという公の見解を示したものとはいえない。信義則違反の主張も退け、控訴を棄却した。 | 小川 英明 |
| 2000.08.29 東京地裁 | 宗教法人の固定資産税と都知事 宗教法人としての資格などを判断したのが都知事だとしても、課税より前の段階の行為をしたにすぎない者は、この訴訟の相手にできない。 | 藤山 雅行 |
| 2000.08.02 岐阜地裁 | 納税貯蓄組合への市の補助金 規則を改廃でき予算案にも関わる3人は議会の議決を理由に免責されず、市へ各自約670万円を賠償する義務を負う。 | 青山 邦夫 |
| 2000.05.30 東京地裁 | 節税目的の出資持分の安値譲受けと贈与税 税がかからないと思い違いをしたので契約は無効だとの主張は、その前提が契約の内容として示されておらず、得た利益も現実に失われていないため、退けた。 | 青柳 馨 |
| 2000.04.24 浦和地裁 | 滞納市民税の時効と市長の責任 滞納額が多く納税の意思もない相手の不動産を差し押さえなかったのは違法で、監督を怠った市長に重大な過失があるとして、44万600円の賠償を命じた。 | 星野 雅紀 |
| 2000.03.29 水戸地裁 | 輸出済み自動車の新規登録と取得税 県の職員が書類に押した印は受付印にすぎず、税の不納付を認めたものではない。信頼の対象となる公的見解の表示もなく、信義則違反にはならない。 | 中野 信也 |
| 2000.03.23 東京高裁 | 都市計画道路の認可と不服申立ての期限 都市計画法自体が告示後に住民へ知らせる措置を求めており、告示だけでは周知として足りないと認めている。 | 淺生 重機 |
| 2000.02.03 東京地裁 | 外資系企業の経営指導料と寄付金課税 税額を計算し直し、昭和61・62年と平成元年の各12月期の処分は全部、昭和63年12月期は一部を取り消し、平成2年12月期の請求は退けた。 | 青柳 馨 |
| 1999.12.27 岡山地裁 | 道のない畑の固定資産評価額 道がない点の補正だけで形状などを考慮せず、補正に上限を設ける市の扱いも合理的な根拠が示されていない。価格は購入単価の約5.3倍で時価とかけ離れるとした。 | 渡邉 温 |
| 1999.12.24 東京地裁 | 区の税務職員への特殊勤務手当 滞納整理は精神的緊張と心労を伴う困難な仕事で、担当に応じた支給の差もあり一律とはいえない。意欲を保つ面からも給料でなく手当で考慮してよい。 | 市村 陽典 |
| 1999.12.16 大阪高裁 | 京都の袋地の固定資産税評価額 鑑定士の評価は、今の2階建ての使い方を前提にしすぎて袋地の減額を大きくみすぎており、それより低い価格を示す確かな証拠もないと判断した。 | 吉川 義春 |
| 1999.11.29 東京地裁 | 一括支払システムと税の滞納処分 差押えは告知より前にされており、告知時に売掛金が消滅するとの契約条項は国に主張できないとして、銀行の請求を退けた。 | 青柳 馨 |
| 1999.10.29 東京地裁 | 赤坂のビル敷地の固定資産評価 評価には時間がかかるため、地価下落は平成8年7月1日までの分を反映すれば足り、平成9年1月1日までの下落まで織り込む必要はない。 | 青柳 馨 |
| 1999.09.21 東京高裁 | 町文化会館用地の固定資産税免除 ただし、町は免除と引き換えに税金分を上乗せしない安い賃料で土地を借りていた。損得を差し引くと町に損害はなく、町長個人への賠償請求は認めなかった。 | 原健 三郎 |
| 1999.08.02 東京地裁 | 地価下落時の固定資産評価 負担調整などで税額が変わらないとしても訴える利益は失われず、審査の手続にも決定を取り消すほどの違法はないとした。 | 青柳 馨 |
| 1999.07.27 福島地裁 | 自然医食品と医療費控除 宿泊費、交通費、学会の会費、お礼の品の代金などは診療に直接必要な費用といえず、町の決定は適法だとして納税者の請求を退けた。 | 生島 弘康 |
| 1999.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 競売の配当と保険料の優先の繰り返し 税は原則として他の債権に優先し、再度の優先を制限する規定はない。国税の例で徴収する保険料なども同じだ。 | 井嶋 一友 |
| 1998.10.09 京都地裁 | 四条通の袋地の固定資産評価額 袋地の「静けさ」などが価値を高めるとの主張を退け、決定のうち10億4500万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。 | 大出 晃之 |