- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1986.06.10 最高裁第三小法廷 判決 | 他人の審査請求と訴えの前提手続 他人が同じ理由で審査請求をしていても、利害が一体で本人のための請求ともいえる事情がなければ足りず、債権者と連帯保証人はこれに当たらない。 | 伊藤 正己 |
| 1986.01.30 大阪地裁 | 飲食店の売上推計と料理飲食等消費税 800枚の伝票から出した割合は推計に十分で、夏と冬で客1人当たりの金額に目立つ差もなく、経営者の主張は通らないとした。 | 青木 敏行 |
| 1985.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 共有土地と特別土地保有税の免税点 税の目的は土地の投機の抑制や地価の安定などで、単独所有か共有かで扱いを変える理由はない。憲法違反の主張も前提を欠くとした。 | 伊藤 正己 |
| 1985.07.10 広島高裁 | 買った土地の古い建物と特別土地保有税の免除 取壊しを最終的に決めたのは基準日の後で、会社の内心の計画は考慮できない。不認定は違法として、一審判決を取り消し、不認定を取り消した。 | 森川 憲明 |
| 1985.04.26 静岡地裁 | 土地保有税の通知書と加算金の誤記 「不申告加算金」と書いた書面では、根拠条文や要件、税率の違う過少申告加算金を課したとは解せず、重要で明白な法令違反だとして加算金の決定を無効とした。 | 高瀬 秀雄 |
| 1985.03.27 札幌高裁 | 土地評価の審査で根拠を示さない違法 課税台帳の縦覧は、評価が公平かどうか確かめるのに必要な範囲で、周辺の土地にも及ぶ。そのため周辺の評価額を示しても守秘義務には反しない。 | 瀧田 薫 |
| 1985.03.27 札幌高裁 第二部 | 固定資産評価の審査と理由の開示 委員会は資料を手元に持ちながら示さず、市の抽象的な説明だけで審理を終えた。重大な欠陥があるので決定は取り消すべきで、控訴を退けた。 | 瀧田 薫 |
| 1985.03.26 東京高裁 | レジの記録による飲食税の推計課税 店の売上げを記録した唯一の資料であるレジの記録をもとにした推計には一応の合理性がある。会社は実際の額が違うことを具体的に示していないので、処分は適法だとした。 | 岡 垣学 |
| 1984.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 新築の建物に固定資産税がかかる時期 本件建物は昭和50年2月ころ初めて対象となり「新増分の家屋」にあたるとして課税を適法とし、会社の上告を退けた。 | 島谷 六郎 |
| 1984.10.15 最高裁第一小法廷 決定 | バーの飲食税不納入と更正処分 超過分がわずかで、客が明細を求めず異議なく払っていた事情の下では、計算違いの分も含め請求額全部が料金にあたるとした。 | 和田 誠一 |
| 1984.04.13 大阪高裁 | 土地の課税台帳の誤りと裁決の取消し 代理人にすぎないBには訴える利益がないとした。台帳の書き直しや削除を求める訴えも不適法だとして、これらの控訴は退けた。 | 上田 次郎 |
| 1984.03.30 京都地裁 | 京都市の古都税と社寺との覚書 新税を作らないとの覚書の条項は、議員の議案提出権や市の課税権を私人との合意で縛るもので無効とした。信頼の保護も、財政上の公益の大きさから認めなかった。 | 古崎 慶長 |
| 1984.02.27 最高裁第二小法廷 判決 | 事業税の課税もれと納期の特例 同じ考え方で処分を適法とした二審の判断は正しく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.12.23 仙台高裁 | 土地保有税の免除と基準日の選び方 大きな建物を建てる場合に免除を受けにくく不公平になるのはやむをえず、8月の申告を前提とする信義違反の主張も採用できないとした。 | 佐藤 幸太郎 |
| 1983.12.21 東京高裁 | 新築家屋の不動産取得税と経年減点 わずかな日のずれで税額に差が出ることはあるが、制度上やむを得ない。県が家を調べずに価格を決めたという主張も認めなかった。 | 小堀 勇 |
| 1983.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | みなし法人課税と個人事業税 みなし法人課税の特例は所得税額の計算方法の特例で、所得金額の計算の規定ではないため、準用されないとした。 | 木戸口 久治 |
| 1983.10.24 名古屋地裁 | 共有地の特別土地保有税の免税基準 この共有者の持分10分の1に当たる面積は基準に届かず、ほかに合算すべき土地があるともうかがえないため、処分には理由がないとした。 | 加藤 義則 |
| 1983.10.13 札幌高裁 | 共有の和解と特別土地保有税の更正 一度会社が全部を取得し、和解で持分を2人に移したなど、和解前の権利関係はほかにも考えられる。そのため、和解は地方税法上の「計算の基礎と異なることが確定したとき」に当たらない。 | 奈良 次郎 |
| 1983.07.25 東京高裁 第三民事部 | 東京都議会の議員定数の不均衡 選挙を無効にすると、かえって不都合な結果が生じる。そのため無効の請求は退け、江戸川区選挙区の選挙が違法であることを宣言するにとどめた。 | 森 綱郎 |
| 1983.07.25 東京高裁 | 都議選の議員定数の偏り(江戸川区) 江戸川区の選挙だけを無効にすると、かえって不公平や混乱が生じるとした。そのため選挙無効の請求は退け、選挙が違法だと宣言するにとどめた。 | — |