- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1983.07.15 京都地裁 | 破産した会社の税金と支払いの優先順位 個人の所得税を優先債権でないとした最高裁判例は、破産者に自由な財産があることを前提とするもので、会社の法人税には当てはまらないとした。 | 古崎 慶長 |
| 1983.07.13 浦和地裁 | 仮処分のための職権登記と固定資産税 仮処分の登記がある場合は所有権をめぐる裁判中が通常で、真の所有者が分かりにくい。登記を基準にする原則は、むしろより一層強く当てはまる。 | 手代 木進 |
| 1983.05.09 横浜地裁 | 競売土地の転売と特別土地保有税 競売は不安や危険が伴い価格が低くなりがちで、自由な市場での取得と評価が違ってもやむを得ない。課税は不公平ではなく適法として、6社の請求を退けた。 | 小川 正澄 |
| 1983.04.27 和歌山地裁 | 代理権の疑わしい農地売買と小作解除 知事が許可の際に理由として挙げなかったこの事情も、裁判で新たに主張することができる。 | 鐘尾 彰文 |
| 1983.01.31 福島地裁 | 建築途中の土地と特別土地保有税の免除 大規模な建築には時間がかかるとの主張には、基準日は7月1日か翌年1月1日のどちらでも申告でき、大規模建築に特に不公正とはいえないとした。 | 後藤 一男 |
| 1982.11.30 東京高裁 | 建築中のビルが課税対象になる時期 このビルは昭和49年末の時点で床・内壁・天井などの内装工事が終わっておらず、使える状態になったのは昭和50年2月ごろだった。そのため「新増分の家屋」に当たり、課税は適法だとした。 | 川添 萬夫 |
| 1982.11.02 札幌地裁 | 土地の共有の和解と税の更正請求 会社が単独で時価相当額で買ったという課税の前提と和解の内容は矛盾しない。課税の基礎と異なる事実が和解で確定したとはいえず、処分は適法だ。 | 谷川 克 |
| 1982.07.23 仙台高裁 秋田支部 | 秋田市国民健康保険税の税率の決め方 課税総額は公表されず、住民は税率が正しく決められたか確かめられない。全国のほとんどの自治体は条例で税率を数字で定めており、この方式が技術的にやむを得ないともいえない。 | 福田 健次 |
| 1982.07.13 名古屋高裁 | 宅地を畑に直した登記と取消訴訟 農地法による制限や固定資産税なども土地の現況で決まり、売値が下がるのは事実上の不利益にすぎないので、更正登記は裁判で取消しを求められる処分に当たらない。 | — |
| 1982.06.04 千葉地裁 | マイホームの土地と固定資産評価 委員長が市の顧問弁護士でも顧問契約は委任で、兼職を禁じる「請負」に当たらない。住民が具体的な数字を争わなかった以上、決定の理由も不備でない。 | 奈良 次郎 |
| 1982.04.30 神戸地裁 | 下水道の受益者負担金と都市計画税 排水区域の土地は利用価値が増すので所有者らは特別の利益を受け、事業費の5分の1を面積で割る負担は利益の範囲内で、浄化槽があっても変わらないとした。 | 富澤 達 |
| 1982.04.22 東京地裁 | 大陸棚の石油掘削と法人税 納税義務の問題を認識しながら、税務当局の指導後も申告しなかったので、無申告加算税も適法だ。不服審査の遅れなどは処分の違法理由にならない。 | — |
| 1982.03.10 大阪高裁 | 高度化資金と事業所税の非課税 非課税の対象は建物やその附属設備だ。組合が上下水道工事などに資金を借りていても、建物自体がその資金で建てられていない以上、非課税にはならないとした。 | 朝田 孝 |
| 1982.03.05 長崎地裁 | 立木を買って伐採した業者の木材引取税 「引取」とは売買などで木材の所有権と実際の支配が第三者に移ることをいう。買った自分の木を伐採して運び出しただけでは引取に当たらない。 | 渕上 勤榊 |
| 1982.03.01 山形地裁 | 小規模住宅用地の特例と課税の争い方 そのため、住居が6戸あり特例を適用すべきだという主張は、課税処分の取消しを求めるこの裁判では持ち出せないとした。 | 武藤 冬士己 |
| 1982.02.24 仙台地裁 | 実在しない土地への課税の取消し 課税は外見上は適法に見え、納めた税を返すにも取消しが必要なので、取消しは違法でないとして住民の請求を退けた。 | 伊藤 和男 |
| 1982.01.19 最高裁第三小法廷 判決 | 固定資産の名寄帳を見る権利 そのため、所有者でも閲覧を請求する法律上の権利はないとして、二審の判断を支持し、上告を退けた。 | 伊藤 正己 |
| 1981.11.10 東京高裁 | 自宅の一部を壊して売った土地と税の特例 国の住宅建設五箇年計画が定めた最低居住水準は、閣議決定にすぎない。特例を使えるかどうかを決める基準にはならず、昭和60年の目標を昭和50年の家に当てはめることもできないとした。 | 杉本 良吉 |
| 1981.11.04 広島地裁 | 広島市の下水道受益者負担金 負担金は総事業費の約4.6%にすぎず、地価上昇の調査結果なども考えると、住民らが受ける利益の範囲内であり、負担金の処分は適法だ。 | 植杉 豊 |
| 1981.10.21 東京高裁 | 米軍基地内の家屋と固定資産税 道路から見るなどの方法では持ち主や構造など課税に必要な事実は分からず、基地司令官に立入りを断られた事情の下では、市長が課税の手続を怠ったとはいえない。 | 渡辺 忠之 |