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法規 租税法 地方税

地方税(固定資産税・住民税など)

どんな決まりか
都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
条文
地方税法

地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決

548件
日付判決裁判所結果裁判長
1971.04.07 旭川地裁農地の税金滞納差押えと耕作禁止

書面の文言から耕作を禁止する処分はあったと認めた。そのうえで、土地の価値が大きく損なわれるおそれがあるという法律上の条件を欠くので、その処分を取り消した。

旭川地裁
— 志水義 文
1970.10.23 最高裁第二小法廷 判決不動産の等価交換と不動産取得税

課税済みの不動産を交換して再び課税されても、売却代金で別の不動産を買った場合と同じで、公平に反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1970.09.22 東京地裁離婚の財産分与と不動産取得税

この不動産は夫が結婚前から持っていたもので、生活保障と慰謝料のために分与されたので、課税は正当で瑕疵はないとした。

東京地裁
——
1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決親会社の更生手続と肩代わり納税者の財産

両者の納税義務や財産は法律上別々で、更生手続開始は肩代わりする者の義務や責任に影響しない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1970.05.20 東京高裁 第一民事部固定資産評価の審査と根拠の説明

決定書には根拠が具体的に分かる理由が必要で、抽象的な記述では理由がないのと同じだとして、決定を取り消した一審を支持し、控訴を退けた。

東京高裁 第一民事部
— 川添 利起
1970.05.20 東京高裁固定資産評価の審査と根拠の開示

審査決定には申出人が根拠を具体的に知りうる程度の理由が要る。「基準どおり適法」といった抽象的な記述では理由を付けたことにならない。

東京高裁
— 川添 利起
1970.04.08 東京地裁広告代理店の新聞広告と事業税の非課税

当局も法令の解釈に迷って国に問い合わせていたほどで、代理店の解釈の誤りはやむを得なかった。このため加算金は取り消し、再更正で置き換えられた元の更正への訴えは却下した。

東京地裁
— 中平健 吉
1970.04.08 東京地裁五輪報道陣が泊まった住宅と取得税

買った人の取得は、まだ誰も住んでいない新築住宅の購入に当たるとして、課税のうち4万5,000円分を取り消した。

東京地裁
— 渡部 吉隆
1970.03.09 東京地裁香港在住を主張する外国人弁護士の住所

香港での登録や事務所、香港を住所とする本人の意思は、判断材料の一つにすぎないとした。客観的な事実を覆すほどではないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 杉本 良吉
1970.02.23 大阪高裁売買の合意解除と不動産取得税

契約を初めからなかったことにする解除の効果は、契約の拘束から逃れるためのものにすぎず、税の面では所有権がもう一度移ったと扱うのが相当だとした。

大阪高裁
— 村上 喜夫
1970.01.29 大阪高裁公営住宅の割増賃料と課税台帳

収入の確認に必要な範囲で課税台帳を見ることは公営住宅法に基づく適法な行為で、地方税法が禁じる秘密の漏えいなどに当たらない。

大阪高裁
— 亀井 左取
1970.01.27 東京地裁米軍に提供された山林への固定資産税

都市計画税も固定資産税と同じ考え方で非課税になるとして、両方の課税を取り消した。

東京地裁
— 駒田 駿太郎
1969.12.24 東京地裁固定資産の価格への審査申出の放置

前の年度の価格を裁判で争っていることが法律上の「特別の事情」に当たるかは、まず委員会が判断すべきであり、申出は法令に基づく申請に当たるとした。

東京地裁
— 緒方 節郎
1969.12.16 広島高裁分割払いの建設機械と固定資産税

二重課税や業界の慣習を理由とする売主の主張も退け、売主への課税は適法だとして、一審の第二項を取り消し、売主の請求を退けた。

広島高裁
— 辻川 利正
1969.06.11 東京高裁ゴルフ場の利用にかかる税と憲法

固定資産税は資産の所有に、利用税は施設の利用行為に課す税で対象が異なるから二重課税ではないとして、会員の控訴を退けた。

東京高裁
— 谷口 茂栄
1969.03.26 東京地裁法人税の再更正と旅費・賞与・土地売却

旅費と特別賞与を経費と認めなかったのは正当だ。一方、土地の安売りや社長への貸付金は認められないので、所得約259万円を超える部分を取り消した。

東京地裁
— 緒方 節郎
1969.03.11 最高裁第三小法廷 判決償却資産の所有者登録の争い方

委員会の決定を争う訴えと並行して都知事に審査請求できるので、請求は無意味ではない。台帳登録自体が課税処分だとの主張も退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄
1968.03.21 東京地裁ゴルフ場利用税の返還請求

公開されている全文には裁判所が理由を述べた部分がなく、どのような理由で判断したのかは分からない。

東京地裁
——
1968.02.27 名古屋高裁 民事第一部事業税の軽減と三県要件の判定時期

知事の裁決への不服は裁決自体の違法の主張ではないとして、控訴を退けた。更正処分の取消請求を控訴審で追加することは認めた。

名古屋高裁 民事第一部
— 成田 薫
1966.09.20 最高裁第三小法廷 判決多すぎる額の家賃催告と契約解除

私道の固定資産税に関する主張は、法律の誤解に基づき、二審で主張も判断もされていない事項だとして退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎

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