- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1975.02.28 大阪地裁 | 離婚時の共有持分交換と不動産取得税 共有持分の取得も「不動産の取得」に当たり、共有物の分割として持分を交換して経済的利益に変動がなくても、持分の移転がある以上は課税される。 | 下出 義明 |
| 1975.02.21 長崎地裁 | 旅館の休憩利用と宿泊の免税点 寝具を使えば宿泊とする旅館業法の定義は衛生や風俗の規制のためで、税の公平な徴収を目的とする地方税法では別に解してよいとした。 | 篠原 曜彦 |
| 1975.02.06 最高裁第一小法廷 判決 | ゴルフ場の利用にかかる税と憲法 固定資産税は所有に、娯楽施設利用税は利用に伴う支出にかかる。性格も対象も納税者も違うので、両方を課しても二重課税ではない。 | 下田 武三 |
| 1975.01.22 仙台高裁 | 金属マンガンと電気ガス税の非課税 市長が税をかけないままにしていたのは、ただ何もしなかっただけで、会社に約束などを示したわけではない。15年続いても、さかのぼって課税することは信義に反しないとした。 | 松本 晃平 |
| 1974.10.28 和歌山地裁 | 土地評価の審査と説明・理由の不足 決定の理由は、評価の方法や計算の根拠を具体的に示す必要がある。「申請理由は認められない」とするだけの本件決定は、理由がないに等しい。 | 新月 寛 |
| 1974.09.25 東京地裁 | 不動産取得税に使う台帳価格の年度 土地の取得前に昭和45年度の価格が登録済みだった以上、これを基準にした課税は適法だとして、贈与を受けた人の請求を退けた。 | 杉山 克彦 |
| 1974.09.02 最高裁第一小法廷 判決 | 学術研究法人への課税と研究用資産 資産すべてが研究に直接使うものとした二審は、疑いを生じさせる書証があるのに十分な根拠を示さず違法だとして、判決を破棄し審理をやり直させた。 | 岸上 康夫 |
| 1974.07.30 東京高裁 | 新築ホテルにかかる不動産取得税の時期 国が示した評価基準に従わなかったことだけでは、課税は違法にならない。国の回答への違反や、都との約束による信義則違反の主張も認めず、請求をすべて退けた。 | 平賀 健太 |
| 1974.05.30 京都地裁 | 給与所得への課税と法の下の平等 所得の把握の度合いにはある程度の差があるが、著しい差とは認められない。医師優遇などの特別措置は根拠に乏しいが、給与課税の規定自体の問題ではない。 | 宮崎 福二 |
| 1973.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡担保と不動産取得税 信託財産を移す場合の非課税規定は、税法をみだりに広げるべきでないため、譲渡担保には類推適用できない。 | 岡原 昌男 |
| 1973.11.02 最高裁第二小法廷 判決 | 契約解除で戻った不動産と取得税 合意解除でも解除権の行使でも、一度買主に移った所有権が売主に再び移ったといえ、「不動産の取得」にあたる。 | 大塚 喜一郎 |
| 1973.11.02 最高裁第二小法廷 判決 | 合意解除で戻った土地と不動産取得税 相続人らが土地を取り戻したことは「不動産の取得」にあたるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 小川 信雄 |
| 1973.10.31 東京高裁 | 固定資産評価の審査と手続の公正 委員会が口頭審理の外で行った現地調査などの結果は、口頭審理で示して反論の機会を与えなければ、申出を退ける判断の資料にできない。 | 白石 健三 |
| 1973.10.20 津地裁 | 価格の載らない課税台帳と固定資産税 公開後に価格を決定・修正した事実はなく、所有者への通知などの追加手続も不要であり、所有者の請求を退けた。 | 白川 芳澄林輝 |
| 1973.10.15 広島高裁 岡山支部 | 同族会社の滞納税と倉庫の貸主 代わりに納める義務の新設規定は、改正法の施行後に滞納となった税に適用される。滞納とは通知された納期限を過ぎた状態を指すので、本件にも適用できる。 | 辻川 利正 |
| 1973.03.31 松山地裁 | 譲渡担保の合意解除と不動産取得税 そのため、夫への課税処分と、妻の納税義務の免除を認めなかった処分は、いずれも違法として取り消した。 | 秋山 正雄 |
| 1972.03.02 最高裁第二小法廷 決定 | 村長による村民税の過少徴収と背任 条例にない控除をして村民税を少なく課税し徴収した行為は法令上許されず、任務に背くとした二審の判断は相当だとした。 | 岡原 昌男 |
| 1972.01.25 最高裁第三小法廷 判決 | 登記名義人が払った固定資産税 相殺はどの債権のいくらを充てるか不明なので認めず、この請求権は商行為で生じていないので5年の時効で消えるともいえないとした。 | 関根 小郷 |
| 1971.07.30 最高裁第二小法廷 決定 | 地方税の不納入罪と納入の意思 納める意思があったかどうかは罪の成否に影響しないとした二審の判断を、相当と認めた。 | 岡原 昌男 |
| 1971.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 地方税の脱税と重加算税・刑罰の併科 同じ脱税行為に重加算税のほかに刑罰を科しても憲法39条に反しないことは、大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 下村 三郎 |