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法規 租税法 地方税

地方税(固定資産税・住民税など)

どんな決まりか
都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
条文
地方税法

地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決

548件
日付判決裁判所結果裁判長
2010.07.06 最高裁第三小法廷 判決脅されて渡した車の自動車税減免

脅された結果でも車の貸与を承諾した以上、この要件に当たらない。損害回復に尽くした努力も、この要件の判断には直接関係しない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 堀籠 幸男
2010.06.03 最高裁第一小法廷 判決固定資産税の過大評価と国家賠償

設計図の「冷蔵室」の記載や外観の設備からみて、二審の理由だけでは市長に過失なしといえない。義務違反や損害額を審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 宮川 光治
2010.05.27 大阪高裁市街化区域の農地などの宅地並み評価

価格は評価の基準どおりに算出され、山頂側や急斜面の土地にも、適正に算定できない特別の事情は認められない。

大阪高裁
— 小松 一雄
2010.04.30 秋田地裁 民事第1部国保の窓口負担の減免と市の基準

世帯収入が生活保護基準の約7割に落ちた事実を考えず、世帯の人数も見ない市の基準に形式的に当てはめ、個別の事情を総合的に検討しなかった点を問題とした。

秋田地裁 民事第1部
その他 鈴木 陽一
2010.04.28 東京地裁老人ホーム入居一時金の課税時期

返金に備えて区分した分や基金への拠出分も収益に含まれ、想定入居期間で分ける方法は公正妥当な会計基準に当たらないとした。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2010.04.19 秋田地裁 民事第1部国保税の減免申請と家族の預金資料

同意書に固執し約2時間受理しなかった職員の対応も違法とし、市に慰謝料5万円と弁護士費用1万円の計6万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

秋田地裁 民事第1部
その他 鈴木 陽一
2010.02.25 東京高裁神奈川県の臨時特例企業税

企業税は赤字でなく当期の利益に課す別の税で、税率も2〜3%にとどまり、法律との矛盾はないとした。

東京高裁
— 大橋 寛明
2010.02.16 最高裁第三小法廷 判決委託して造らせた軽油と税の納付義務

所有権だけでなく、行為の内容や意図、利益とリスクの帰属などを総合して、実質的な役割から判断すべきだとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 田原 睦夫
2009.10.30 大阪高裁市税の配当金の充当と信用組合の返還請求

一審判決を変更し、市に1372万4100円と利息の支払いを命じ、残りの請求を退けた。市は誤りを知って利益を受けた者にあたるとした。

大阪高裁
— 小松 一雄
2009.07.30 名古屋高裁農地扱いの固定資産税と住民訴訟

監査請求は対象の課税を特定しておらず不適法で、監査委員が中身を判断しても欠陥は補われず、訴えの前提を欠く。

名古屋高裁
— 岡久幸 治
2009.06.18 東京高裁区画整理の清算金と住宅用地の特例

住宅用地の特例で3分の1などに減らした額は税負担を軽くするための数字で、土地の評価額ではない。不均衡の是正を約3分の1にとどめる市の主張は採用できない。

東京高裁
— 遠山 廣直
2009.06.05 最高裁第二小法廷 判決市街化が進まない区域の農地の評価額

基準どおりに算出されたか、基準では適切に算定できない特別の事情があるかを調べ直すため、二審の判断のうち市側が負けた部分を破棄し、高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 今井 功
2009.05.20 東京高裁期限後の修正申告と還付の利息の起算日

申告せず放置して更正された場合より不利になるのは不合理だ。還付加算金は利息の性質を持ち、元本に組み入れた立証もないので遅延損害金は付かない。

東京高裁
— 大坪 丘
2009.04.23 名古屋高裁 民事第1部冷凍倉庫の固定資産税の取りすぎ

賠償には民法の20年の期間制限が適用され、昭和60年度以前の分は消滅した。昭和61年度以降の分について、一審を変更し賠償を命じた。

名古屋高裁 民事第1部
その他 岡光 民雄
2009.03.19 大阪地裁 第7民事部朝鮮総聯支部の会館への税の免除

利用は支部の関連団体の行事や会議が大半で、住民の申込みもなく、公益性の裏付けを欠き違法だ。

大阪地裁 第7民事部
— 吉田 徹
2009.03.13 名古屋高裁 民事第2部冷凍倉庫の固定資産税と国家賠償

念のため検討しても、当時は冷凍倉庫の概念自体が評価を伴うもので、実地調査も外観確認程度で足り、市に過失があるとも認められないとした。

名古屋高裁 民事第2部
棄却 西島 幸夫
2009.03.09 大阪地裁 第12刑事部密造軽油の脱税11億円と軽油該当性

軽油と他の燃料油の内訳が不明でも総量は明らかで税の扱いも同じだとして、計約11億2000万円の脱税を認めた。

大阪地裁 第12刑事部
— 並木 正男
2009.01.29 東京高裁建替え中断の土地と固定資産税の軽減

業者の不履行による中断は気の毒な面もあるが、家が建たないままの土地は要件から著しく離れ、軽減の対象にできない。

東京高裁
— 房村 精一
2008.11.25 大阪高裁貸し出されたため池への固定資産税

各ため池の水は今も近隣の田畑のかんがいに実際に使われており、利用者が少なくても公共のため池や堤に当たるとした。

大阪高裁
— 島田 清次郎
2008.11.20 名古屋高裁脅し取られた車の自動車税減免

盗難なら減免し本件で執行不能後の税も減免しないのは不平等で、裁量の範囲を超え違法だとした。

名古屋高裁
— 岡久幸 治

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