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法規 租税法 所得税

収入と必要経費

どんな決まりか
税金がかかる収入の額と、差し引ける経費・損失。
条文
所得税法36条所得税法37条所得税法45条所得税法51条所得税法57条

収入と必要経費が問われた判決

216件
日付判決裁判所結果裁判長
2005.10.19 さいたま地裁 第4民事部親会社ストックオプションの利益と税

一時所得としての申告が認められた時期があっても確立した解釈とはいえず、扱いの変更は憲法の定める課税のルールや平等に反しない。

さいたま地裁 第4民事部
— 豊田 建夫
2005.09.08 広島地裁違法勧誘の先物取引の利益と課税

課税は権利の濫用ではない。取引の無効が確定すれば税の減額と還付を受けられ、違法行為があれば会社に賠償を求める余地もあり、著しく酷ともいえない。

広島地裁
— 橋本 良成
2005.06.29 東京高裁信託受益権の譲渡と取得費の範囲

信託受益権の売却は、実質的には信託財産そのものの売却とみるべきなので、取得費は受益権ではなく土地の取得費として判断する。そのため控訴を退けた。

東京高裁
— 富越 和厚
2005.05.31 東京高裁親会社ストックオプションの利益と所得の種類

一時所得として申告した部分の加算税は課せないとして、平成12年分の加算税は全部、平成11年分は12万9000円を超える部分を取り消した。

東京高裁
— 大喜 多啓光
2005.02.28 仙台地裁借金の一部免除と所得税

納税者は債務超過でも可処分所得が多く、銀行から3億6000万円の融資を受けて事業を続けられたので、特例は使えず、課税は適法だ。

仙台地裁
— 田村 幸一
2005.01.21 東京地裁信託受益権の売却と土地の取得費

登録免許税は取得した財産の権利を守るための費用で、取得費に含まれない。これを含むとした最高裁判決は、事業用の資産には及ばない。

東京地裁
— 菅野 博之
2004.12.17 東京地裁米国親会社のストックオプションと税

利益は偶発的、一時的なもので労務の対価でもないから一時所得に当たり、雑所得ではないとして、税務当局の通知を取り消した。

東京地裁
— 市村 陽典
2004.12.17 東京地裁 民事第2部親会社のストックオプションと所得区分

親会社からの利益まで法的な手当てなしに給与とする解釈は、課税の範囲を不明確にし、税の要件は明確であるべきという要請からも相当でないとした。

東京地裁 民事第2部
— 市村 陽典
2004.11.02 最高裁第三小法廷 判決別に事業を営む親族への支払と経費

本件の課税処分は法の適用を誤っておらず、憲法14条1項にも違反しないとして、納税者の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 上田 豊三
2004.10.07 東京高裁親会社のストック・オプションと給与所得

修正申告や申告の時点で給与所得の扱いを知りながら一時所得として申告しており、正当な理由はないため加算税も適法とし、請求をすべて退けた。

東京高裁
— 門口 正人
2004.09.17 東京地裁カナダ企業の株式分配と配当課税

日本とカナダの租税条約は、例外を除き、自国の居住者への自国の課税を制限しないので、今回の課税は条約に違反しない。

東京地裁
— 菅野 博之
2004.07.20 最高裁第三小法廷 判決同族会社への無利息貸付けと加算税

当時の裁判例からも課税の可能性を疑うべきで、正当な理由は認められず、加算税の決定は適法だとして、二審の判断を破棄し控訴を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 藤田 宙靖
2004.06.22 那覇地裁税理士のミスと青色申告の取消し

税理士事務所に残った250万円と税理士が借りた200万円は返すべきものだが、判決前に返済済みのため、この分の請求は認めなかった。

那覇地裁
——
2004.03.16 東京地裁 民事第3部海外親会社のストックオプションと所得区分

親会社からの給付でも給与となる余地はあり、オプションそのものは給与といえるが、行使で得た利益はそれとは別のものだ。

東京地裁 民事第3部
— 鶴岡 稔彦
2004.03.16 東京地裁 民事第3部ストックオプションの利益と所得税

元役員の求めどおり、税額のうち求めた金額を超える部分と、加算税の処分の全部を取り消した。

東京地裁 民事第3部
— 鶴岡 稔彦
2004.02.27 東京地裁ストックオプションの利益と給与所得

過去は一時所得扱いが多く、変更も通達等で明示されなかったため申告に正当な理由があるとして、過少申告加算税を全部または一部取り消した。

東京地裁
— 菅野 博之
2004.02.25 東京高裁親会社のストックオプションの所得区分

税務署が以前は一時所得として扱っていたが、扱いの変更には合理性がある。過少申告加算税もかけておらず、信義則(信頼を裏切らない原則)違反ではないとした。

東京高裁
— 相良 朋紀
2004.02.19 東京高裁 第8民事部親会社ストックオプションの利益と給与所得

支払ったのが勤務先ではなく、株を100%持つ親会社であっても、給与所得にはあたるとした。処分に理由が書かれていないことや信義則違反の主張は退けた。

東京高裁 第8民事部
その他 村上 敬一
2004.01.30 東京地裁 民事第38部親会社ストックオプションの利益と所得区分

税務当局が長年一時所得と扱っていても法規範とはいえない。正しい解釈への修正であり、給与所得として納税した人との公平からも信義則に反しない。

東京地裁 民事第38部
— 菅野 博之
2004.01.30 東京地裁 民事第38部親会社ストック・オプションの利益と税

以前は一時所得扱いの例が多く申告はやむを得なかったが、信頼を保護すべき特別な事情はなく、信義則にも租税法律主義にも反しないとした。

東京地裁 民事第38部
— 菅野 博之

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