- どんな決まりか
- 税金がかかる収入の額と、差し引ける経費・損失。
- 条文
- 所得税法36条所得税法37条所得税法45条所得税法51条所得税法57条
収入と必要経費が問われた判決
216件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2004.01.21 横浜地裁 | 親会社のストックオプションと税金 過少申告加算税を課す処分は取り消した。明文の規定がなく、国税当局も以前は多くの例で一時所得と扱っており、申告に正当な理由があるなどのためだ。 | 川勝 隆之 |
| 2004.01.21 横浜地裁 第1民事部 | 親会社ストック・オプションの税金 当局が以前は一時所得と扱い明文規定もなかったため過少申告に正当な理由があるとし、11年分の加算税は12万円を超える部分、12年分は全部を取り消した。 | 川勝 隆 |
| 2003.08.26 東京地裁 | 親会社ストックオプションの所得区分 取締役が働いていた先は日本の子会社で、親会社に労務を提供する義務も拘束を受けて働く関係もなく、利益は労務の対価とは認められないとした。 | 市村 陽典 |
| 2003.07.18 神戸地裁 第2民事部 | 税務調査の第三者立会いと帳簿提示 消費税の控除に必要な帳簿の「保存」とは、適法な調査で求められれば直ちに見せられる状態をいい、提示を拒んだ事業者に控除は認められないとして、請求を退けた。 | 紙浦 健二 |
| 2003.07.16 東京地裁 民事第3部 | 妻の税理士への報酬と必要経費 処分は重大な誤りがあり当然に無効だとして、国に38万3000円、東京都に3万8300円と加算金の支払いを命じ、還付済みの平成9年分などは退けた。 | 藤山 雅行 |
| 2002.11.29 東京地裁 | 未公開株の転売と本当の売主 契約書は公開審査の内規違反などを避けるために形を整えたものとし、買主はグループ会社ではなく創業者個人だと判断した。 | 市村 陽典 |
| 2002.11.29 東京地裁 | 店頭公開前の株の売主と課税 5社から78名への直接売買とする約定書は、創業者の名を出さないために整えた形式で、グループ会社が買主だとの主張も認められないとした。 | 市村 陽典 |
| 2002.11.28 新潟地裁 | 農地転用の決済金と譲渡費用 決済金も施設使用の負担金も、売却とは別の農地転用を理由に必要になった費用だ。転用が売買の条件でも、売却の費用には当たらない。 | 犬飼 眞二 |
| 2002.11.26 東京地裁 | ストックオプションの利益と所得の種類 親会社からの付与であることや将来の貢献への期待は給与を否定する理由にならないが、法令の整備なしに行使の利益へ給与課税はできないとした。 | 藤山 雅行 |
| 2002.11.26 東京地裁 | 親会社ストックオプションの利益の税区分 一時所得として税額を計算し直し、1996年分の増額はすべて、1997〜1999年分の更正と加算税は裁判所の計算額を超える部分を取り消した。 | 藤山 雅行 |
| 2002.04.18 神戸地裁 | 相続後の土地売却と買換え特例 亡くなった所有者の届出の効力が相続人に引き継がれる規定はなく、相続人らは届出をしていない。売主の死亡に関する通達も本件には使えない。 | 紙浦 健二 |
| 2002.03.20 東京高裁 | 土地の売買2本立てと交換の課税 所得は契約の売買代金で計算する。法人への著しく安い売却でない限り、代金が時価より安くても時価では課税できない。 | 石井 健吾 |
| 2001.12.18 釧路地裁 | 死亡時の未決済先物と相続税・所得税 息子2人の相続税の処分のうち、課税価格が約3億7181万円と約3億7768万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。 | 橋詰 均 |
| 2001.10.31 水戸地裁 | 農地売却の所得はいつの年分か 代金を先に受け取っていても当時所得として申告していないので例外に当たらず、平成7年分とした通知は適法で、取消しの請求を退けた。 | 仙波 英躬 |
| 2001.10.11 広島地裁 | 司法書士の同族会社への高額手数料 オフィス業務の派遣会社と比べて適正額を出す方法は合理的だとし、会社の法人税や夫婦の役員報酬との二重課税になるとの主張も退けた。 | 渡邉 了造 |
| 2001.03.28 東京地裁 | 土地の買い換えは売買か交換か 代金が時価と違っても、法人への著しく低い額での譲渡に当たらない限り、合意した代金が収入となる。本件では5億8000万円を収入とすべきだ。 | 藤山 雅行 |
| 2001.03.27 広島高裁 | ゴルフ会員権の格上げ借入金利子と譲渡所得 裁判で税務署が裁決と違う理由を主張しても裁決に反しない。女性の請求を退けた一審の結論を維持するだけなので、本人に不利な変更にも当たらない。 | 川波 利明 |
| 2000.08.31 広島地裁 | 帳簿を見せない事業者への課税 消費税で仕入れにかかった税の控除を受ける要件の帳簿「保存」は、調査で提示できる状態も含む。提示を拒めば控除は認められず、請求はすべて退けた。 | 渡邉 了造 |
| 2000.05.31 前橋地裁 | 帳簿を見せない大工への推計課税 消費税法の帳簿等の「保存」は、税務調査で求められたら見せられる状態を含む。正当な理由なく提示を拒めば、後で出しても仕入れ分は差し引けない。 | 村田 達生 |
| 2000.05.30 東京地裁 | 物納のための立退き費用と経費 建物の取壊しによる損失も物納という譲渡に関連して生じたもので経費にならず、譲渡した資産自体の損失でなくても同じだ。 | 青柳 馨 |