- どんな決まりか
- 税金がかかる収入の額と、差し引ける経費・損失。
- 条文
- 所得税法36条所得税法37条所得税法45条所得税法51条所得税法57条
収入と必要経費が問われた判決
216件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2000.05.22 東京地裁 | 寄付株式の売却と譲渡所得の非課税 本件の売却にやむを得ない理由はなく、定期預金は認められた代替資産に当たらない。売却の有無で課税が変わることは寄付者に明らかで、法的安定性も害さない。 | 市村 陽典 |
| 1999.12.13 神戸地裁 | 弁護士の青色申告取消しと手数料課税 審査段階で問題にならなかった買換え特例の否定も裁判で主張でき、父の死後の土地は事業用でないとした。税額は更正額を上回り、訴えの一部を却下し、残りは棄却した。 | 水野 武 |
| 1999.11.30 東京地裁 | 非上場株の時価と譲渡所得の課税 似た会社だと主張された3社は事業の内容などが大きく異なる。社長ら同族が株の99.6%を持つ会社なので、純資産を基にした評価は合理的だ。 | 市村 陽典 |
| 1999.09.22 東京地裁 | 不動産業者の推計課税と重加算税 買換え特例は確定申告書に記載がなく適用できず、虚偽の契約書などで収入を隠したと認め、昭和63年分以降の更正と加算税をすべて適法とした。 | 青柳 馨一 |
| 1999.06.18 長野地裁 | 農家の所得の推計課税と税務調査 農業所得標準は実際の所得に近い額を出す一応最良の方法で合理的だとした。借入金の利子の控除は認めたが、それでも所得は処分の額を上回るので処分は適法とした。 | 齋藤 隆 |
| 1998.11.10 最高裁第三小法廷 判決 | 米軍用地の補償金を収入とする年 受け取った人たちの主張は独自の見解にすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 園部 逸夫 |
| 1998.09.30 東京地裁 | 消費税の仕入控除と帳簿の保存 法定の記載を満たす請求書等は一部だけで、その分を差し引いても税額は決定額を上回るため、提示拒否の有無を問うまでもなく消費税の処分は適法とした。 | 富越 和厚 |
| 1998.06.26 東京地裁 | 政党への遺贈と譲渡所得課税 遺言の文言や作成の経緯、後の覚書から、妹に渡す土地以外の財産と債務をすべて託す包括遺贈と認められ、政党は故人の納税義務を引き継ぐ。 | 富越 和厚 |
| 1998.05.13 東京地裁 | 地上げの土地交換と税金の計算 代替地の時価を取得額とした税務署の計算は誤りだとして、相続税の増額のうち申告額を超える部分と加算税を取り消した。 | 富越 和厚 |
| 1996.10.31 福岡高裁 那覇支部 | 米軍用地の補償金一括受領と所得税 所得を5年分にならす計算が適用されており、毎年地代を受け取る契約地主より税が重くても、憲法の平等原則や思想信条の自由には反しない。 | 岩谷 憲一角 |
| 1996.07.18 静岡地裁 | 土地の時効取得と一時所得の時期 青色申告でない人への更正に理由を書く必要はなく、憲法にも反しない。裁決に理由の不備があっても、元の処分を取り消す理由にはならないとした。 | 西島 幸夫 |
| 1995.06.30 東京地裁 | 小さな賃貸ビルと相続税の特例 1〜3階の事務所の貸付けは室数が少なくても事業に当たるとして特例を認め、相続税と加算税のうち正しい額を超える部分を取り消した。 | 秋山 壽延 |
| 1995.04.28 徳島地裁 | 矯正歯科の治療費を収入にする年 会食や慶弔の費用、趣味のゴルフ代、健康診断料、同窓会の旅費などは経費にならず、講習会の会費は実際に研修をして支払った裏付けがない。 | 朴木俊 彦 |
| 1995.03.16 東京高裁 | 推計課税と売上の実額立証 事業主の帳簿の説明は信用できず、売上の除外も疑われた。売上の全額を証明したとはいえず、経費の多くも裏付けがないとした。 | 時岡 泰 |
| 1994.06.08 東京地裁 | 写真店の所得の推計課税 実額で争うなら、主張する収入が全収入であることなどを示し、経費との対応を立証する必要がある。レジの記録や出納帳は信用できず、認めなかった。 | 秋山 壽延 |
| 1993.12.13 東京高裁 | 貸していない土地の固定資産税と経費 法人や販売用の土地と扱いが違うのには理由がある。以前に税務署が指摘しなかったことも理由にならない。控訴を退けた。 | 桜井 文夫 |
| 1993.09.17 宮崎地裁 | 代表者への株式の安値譲渡と課税 会社と代表者は別の人格であり、大量の譲渡でも時価は下がらず、租税回避目的も適用の条件ではないとし、差額を代表者の賞与とした処分も適法とした。 | 三輪 和雄 |
| 1991.12.19 東京地裁 | 税務調査拒否後の実額経費の主張 調査手続は違法でないとしたが、認めた経費で所得を計算し直し、各年約318万〜345万円を超える部分の課税を取り消し、残りの請求は退けた。 | 涌井 紀夫 |
| 1991.10.14 東京高裁 第一刑事部 | 銀行員のキックバック収入と脱税 脱税額が巨額で手口も悪質なことなどから、一審の刑は重すぎないとして、すべての控訴を退けた。 | 半谷 恭一 |
| 1991.07.10 東京地裁 | 貸していない土地の税金と必要経費 利用方法は定まらず、工事計画や開発許可の見込みも立っていなかったため、税金は必要経費に当たらないとして、地主の請求をすべて退けた。 | 中込秀 樹 |