- どんな決まりか
- 申告した税額が少なかったとき、申告しなかったときに、本来の税金に上乗せされる税金。
- 条文
- 国税通則法65条国税通則法66条
- 罰則など
過少申告 増えた税額の10%(期限内申告の税額と50万円の多いほうを超える部分は15%。調査を予知せずに自分で直したときは5%)(国税通則法65条)
無申告 納める税額の15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%。調査を予知せずに申告したときは5%低い)(国税通則法66条)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
過少申告加算税・無申告加算税が問われた判決
280件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2010.10.08 東京地裁 | 組合で得た新株予約権の利益と所得税 上場株式の時価は原則として権利行使日の終値による。譲渡禁止の約束や株価下落の予測は例外の事情に当たらず、1株195円で計算する。 | 杉原 則彦 |
| 2010.07.30 東京地裁 | 相続した土地の評価と再更正の訴え 町ごとに同じ倍率を使った山林の評価は直ちに不合理とはいえず、純山林にも当たらないので、処分は適法で相続人の請求を退けた。 | 川神 裕 |
| 2010.06.24 東京地裁 | FX取引の利益と雑所得課税 雑所得の定義は不明確でなく憲法に反しない。上場FXの税制優遇も被害防止などの目的に照らし著しく不合理とはいえず、平等原則に反しない。 | 八木 一洋 |
| 2010.05.25 知的財産高裁 | 子会社へのソフト代金と寄附金 開発のたびに著作権を親会社へ移すという暗黙の合意も、3社が示し合わせて見せかけの取引を作った事実も、証拠からは認められない。 | 塚原 朋一 |
| 2010.04.28 東京地裁 | 老人ホーム入居一時金の課税時期 返金に備えて区分した分や基金への拠出分も収益に含まれ、想定入居期間で分ける方法は公正妥当な会計基準に当たらないとした。 | 岩井 伸晃 |
| 2010.03.05 東京地裁 | 子会社の新株を安く引き受けた利益への課税 株の価値は総会決議日や払込日に近い決算書の純資産で計算し、時価と額面の差は4割超で有利な発行だとして、商社の減額の主張は退けた。 | 杉原 則彦 |
| 2009.11.27 東京地裁 | 合併した会社の赤字と連結納税 子会社は株式移転の直前に外国法人に50.02%の株式を持たれており、除外規定にあたる。この政令の規定は法律の委任の範囲内だ。 | 八木 一洋 |
| 2009.08.27 東京地裁 | マンション2室と自宅買換えの税の特例 申告に対する通常の更正では理由の記載は義務でなく、不服申立てで理由が明らかにされる仕組みもあるので、憲法違反や違法はない。 | 岩井 伸晃 |
| 2009.05.28 東京地裁 | 香港子会社の中国工場と課税 香港は中国本土と税制が異なる税負担の低い「地域」だ。製造の中心は香港外の工場なので、例外の要件を満たさず、条文にない例外も認められない。 | 岩井 伸晃 |
| 2009.02.18 東京高裁 | 経理部長の詐取と損害賠償請求権の課税時期 経理部長には自宅や預金、給与があり、全額回収不能が明らかとはいえず、経理責任者の隠ぺいは会社の行為と同視できるとした。 | 大坪 丘 |
| 2008.12.19 大阪高裁 | 親会社株の報奨への課税時期 親会社から与えられた利益も勤務先での職務の対価で給与所得に当たるとした。加算税を免れる「正当な理由」も認めなかった。 | 渡邉 安一 |
| 2008.11.28 東京地裁 | 余った容積率の対価と所得の種類 政令は譲渡扱いできる地役権に特定街区の場合を挙げるが、連担建築物設計制度の場合は定めておらず、譲渡所得とは認められないとした。 | 杉原 則彦 |
| 2008.10.31 東京地裁 | 売上の繰延べと青色申告の取消し 青色申告の取消しが更正に先行するので更正通知書に理由は不要だ。重加算税の決定にも理由を求める規定はなく、理由不記載で取り消せない。 | 岩井 伸晃 |
| 2008.10.30 東京高裁 | 海外親族会社からの手数料と移転価格課税 企業は経費を必ず回収できる報酬で損失の危険がなく、比較先とは危険の負担も違うので、税務署の計算方法は合理的と認められないとした。 | 宗宮 英俊 |
| 2008.10.30 名古屋地裁 民事第9部 | 航空貨物の取次ぎと消費税の輸出免税 税理士と意思を通じ意図的に利益を操作して過少申告したので重加算税は適法とし、通知書に理由を書く規定もないので理由なしも違法でないとした。 | 松並 重雄 |
| 2008.10.15 大阪高裁 | 破産管財人の報酬と源泉徴収 当時は扱いが不明確でも、義務を否定する通達や定着した実務はなく、加算税を免れる正当な理由はない。 | 若林 諒 |
| 2008.09.10 東京地裁 | 柔道整復師と社会保険診療の税の特例 通達は法律の解釈を確認したものにすぎず、廃止後も解釈は変わらず憲法84条に反しない。信義則違反や理由の不備もない。 | 岩井 伸晃 |
| 2008.08.28 東京地裁 | シンガポール子会社とタックスヘイブン課税 現地に置く経済的合理性は法定の適用除外要件で判断する。条文にない不明確な要件を加えるのは法的安定性を損なうため、認められない。 | 定塚 誠 |
| 2008.07.23 東京地裁 | 病院に貸した土地の相続税評価 届出は税負担を避ける利益を受けるため有効にされたもので、無償返還の合意の民法上の効力や相続によって税法上の効果は左右されないとした。 | 岩井 伸晃 |
| 2008.06.16 名古屋高裁 金沢支部 | 破産した会社の財産売却と消費税 管財人は税務調査で貸倒れを証明する書類を提示できる態勢で保存しておらず、貸倒れ分を税額から差し引くことは認められない。 | 渡辺 修明 |