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法規 租税法 手続とペナルティ

過少申告加算税・無申告加算税

どんな決まりか
申告した税額が少なかったとき、申告しなかったときに、本来の税金に上乗せされる税金。
条文
国税通則法65条国税通則法66条
罰則など

過少申告 増えた税額の10%(期限内申告の税額と50万円の多いほうを超える部分は15%。調査を予知せずに自分で直したときは5%)(国税通則法65条)

無申告 納める税額の15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%。調査を予知せずに申告したときは5%低い)(国税通則法66条)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

過少申告加算税・無申告加算税が問われた判決

280件
日付判決裁判所結果裁判長
2008.03.14 大阪地裁破産管財人の源泉徴収と加算税

管財人報酬分の加算税は適法とした。源泉徴収を否定する論稿や裁判所の公表した取扱いがなく、不納付は法律解釈の誤りにすぎず、正当な理由はないからだ。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2008.02.15 大阪地裁親会社株式の報奨と課税の時期

会社の手引に給与所得と明記され、仕組みもストックオプションと異なる。税理士等にも相談しておらず、加算税を免れる正当な理由はない。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2008.01.31 東京地裁弁護士の着手金・報酬金の収入時期

後で回収できなくなっても貸倒れとして別に処理すれば足りるとして、処分を適法とし請求を退けた。

東京地裁
— 大門 匡
2007.09.28 東京地裁公団マンションの割賦金と取得費

利息のうち取得費に入るのは使用開始までの15日分の約7万円だけで、税務相談官が男性の言う回答をしたとも認められない。

東京地裁
— 定塚 誠
2007.07.19 福岡高裁区画整理で更地の自宅跡と相続税の減額

納めるべき税額はAが490万5500円、Bが377万6400円で、超える部分を取り消した。申告に正当な理由はなく、加算税は一部残した。

福岡高裁
— 西理
2007.07.06 最高裁第二小法廷 判決外国親会社のストックオプションと加算税

加算税以外の請求についての上告は、審理の対象から外されたため退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 今井 功
2007.04.25 東京高裁海外親会社のストックオプションと加算税

平成14年分は、通達改正で扱いが周知された後に、あえて別の見解で申告したものだ。一時所得とする地裁判決があっても正当な理由にならない。

東京高裁
— 南敏 文
2007.03.29 東京地裁シンガポール子会社と親会社への課税

CPと呼ばれる短期の約束手形も株式や債券と区別する理由はないとし、適用除外の要件を満たさないと判断して、両処分を適法とし、請求を退けた。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2007.02.14 松山地裁相続した株式と船舶の評価方法

取得価額は自由な取引で合意された額で、差し引く償却も合理的だとした。税理士の約束を信じ、関係会社を調べず資料を待った調査も違法でない。

松山地裁
— 澤野 芳夫
2007.01.30 東京高裁海外子会社の増資と資産価値の移転

納付すべき税額は約83億7035万円、過少申告加算税は約12億82万円が正当だとして一審判決を変更し、超える部分だけを取り消した。

東京高裁
— 大喜 多啓光
2006.11.16 最高裁第一小法廷 判決ストックオプションの利益と加算税

一時所得とする見解にも相応の根拠があり、申告は単なる法解釈の誤りではない。前年分で処分を受けた後の申告でも、加算税を免れる「正当な理由」がある。

最高裁第一小法廷
判決
その他 甲斐中 辰夫
2006.10.27 東京地裁温泉の入湯税と消費税

入湯税分を消費税の計算に含めた処分と、追加の税を課す処分はいずれも違法だとして、会社の求めどおり取り消した。

東京地裁
— 杉原 則彦
2006.10.24 最高裁第三小法廷 判決ストックオプション利益の申告と加算税

過去の年分で税額を増やす処分を受けていたことを考えても、本人の責任といえない客観的事情があり、加算税を課すのは不当または酷で「正当な理由」がある。

最高裁第三小法廷
判決
その他 藤田 宙靖
2006.09.13 東京高裁税理士の脱税と自宅買換えの特例

特例を認めない更正処分のうち修正申告額708万8300円を超える部分と、これを前提とする加算税438万1500円分を取り消した。

東京高裁
— 安倍 嘉人
2006.06.29 東京高裁同族会社の社債利息と投信購入の税務

海外法人を介在させて利息の受取人を隠したとして、重加算税や使途秘匿金への課税を適法とし、会社の請求をすべて退けた。

東京高裁
— 原田 敏章
2006.05.19 京都地裁係争中の損害金と法人税の損金

賃料収入の帰属についての認識違いや、見積り申告もできたことから、消費税の過少申告に加算税を免れる正当な理由はない。

京都地裁
— 水上 敏
2006.04.25 最高裁第三小法廷 判決税理士の無断不正と納税者の加算税

納税者にも落ち度はあるが、税務署職員が収賄して不正に加担した極めて特殊な事情があり、最初の過少申告加算税は課せないとして取り消した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 濱田 邦夫
2006.04.20 最高裁第一小法廷 判決税理士の不正と納税者の加算税

税額が安すぎる説明を信じ、申告書の控えなども確かめなかった落ち度があり、申告不足に正当な理由はない。過少申告加算税79万7000円は課せるとした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 島田 仁郎
2006.02.24 東京地裁厚生年金基金の解散分配金と税金

課税処分は認定額を超える部分と加算税を取り消した。裁決は固有の違法の主張がなく、取消請求を退けた。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2006.02.23 名古屋地裁自宅と温室が混在する土地の売却と税

鉢や植木の置場に使われ、庭としての整備も確認できず、建築面積の割合を超える居住用部分は認められないとして、33.2%による課税を適法とした。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄

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