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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1968.07.25 最高裁第一小法廷 判決 | 法廷での自白と裏付け証拠 その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で上告理由にあたらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.05.02 最高裁第一小法廷 判決 | 偽証の起訴猶予と裁判のやり直し 偽証は証言全体に及び本質部分に関わり、その証言は二審の判断で極めて重要な証拠だったとした。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1966.09.30 広島高裁 第一部 | 死亡直前の遺言の偽造と偽証 宣誓の方式に不備があっても、宣誓書の文言を理解して署名押印した以上、有効な宣誓であり、うその陳述を訂正しなかったAには偽証罪が成立する。 | — | 高橋 英明 |
| 1966.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 「公平な裁判所」の意味 補充の書面は弁論の要旨を記した書面で、正式な控訴の理由書として出されたものではなく、判決が取り上げなくても違法ではない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 偽証の告訴だけでは再審を開けない 偽証で告訴していても、高裁の審理終了までに要件を備えたと証明しない限り、再審の訴えが退けられるのは当然だとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 偽証の主張と強制執行を止める訴え 手形が不渡りになった経緯などから、Dに損害賠償請求権はないとした二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.01.19 最高裁第三小法廷 判決 | 証人の偽証と裁判のやり直し 申立人が引用した過去の判例は、この件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 上告判決への再審と証拠の偽造 偽証や偽造の主張は控訴判決の証拠に関するもので、上告判決はその証拠で事実認定していないから、再審の理由にならないとした。 | 却下 | 奥野 健一 |
| 1963.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 起訴猶予になった偽証と再審の要件 検事に強く求められて証人の告発を取り下げたという話は二審で主張されておらず、二審判決を非難する理由にできないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.01.30 名古屋高裁 第五部 | 偽証の告白と再審開始の取消し 古い法律の下で裁かれた事件でも、再審請求の手続には現行の刑事訴訟法が適用されるので、検察官の異議申立ては適法だ。 | — | 影山 正雄 |
| 1961.04.11 名古屋高裁 第四部 | 共犯者の偽証告白と再審開始 新しい証拠は以前の全証拠と合わせて総合的に評価すべきで、有罪の証拠が微妙な事件では、求められる証明の強さは比較的軽くてよいとした。 | — | 小林 登一 |
| 1960.03.08 最高裁第三小法廷 判決 | 偽証を理由とする再審の要件 そのため、やり直しを求めたどちらの判決についても、再審を認める理由にならないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 却下 | 島 保 |
| 1958.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 偽証を理由にした再審と判決への影響 そのため、うその証言が「判決の証拠になった」とはいえず、やり直しは認められないとした高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.08.30 広島高裁 岡山支部 | 起訴猶予になった偽証と再審 検察官が偽証とした根拠は薄弱で誤りであり、ほかに偽証を認める証拠もないため、再審の理由はないとして訴えを却下した。 | — | 高橋 英明 |
| 1957.04.30 最高裁第三小法廷 決定 | 黙秘権と偽証教唆・証言拒否権と偽証 証言を拒む権利がある証人でも、宣誓してうそを言えば偽証罪になる。被告人に黙秘権があっても、他人にうその証言をさせれば偽証教唆罪になるとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1956.10.13 東京高裁 第四民事部 | 偽証の起訴猶予と再審の要件 問題の証言は売主を決める直接の証拠でなく、判決が変わる可能性もないか、とるに足らないため、再審の訴えを不適法として却下した。 | 却下 | 大江 保直 |
| 1955.12.26 最高裁第二小法廷 決定 | 電車転覆事件の上訴費用の補償 この件で問題になったのは、補償を決める「その上訴を扱った最高裁判所」とは何を指すかという点だ。ただし、全文には判断の理由が書かれていない。 | その他 | 栗山 茂 |
| 1955.06.22 最高裁大法廷 判決 | 無人電車の暴走事故と死刑判決 手続の違反が控訴の理由になるのは、違反がなければ判決が変わっていた見込みがある場合に限るとして、検察官の上告も退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反の罰と選挙権停止の合憲性 選挙権などを止める公職選挙法252条は憲法に違反しないと、過去の大法廷判決に従って判断し、Aの上告も退けた。この点には池田裁判官が反対した。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.05.21 最高裁第二小法廷 決定 | 所在不明の証人と証拠調べの不能 証人Aに関する主張は二審で出されておらず、上告の理由にならないとした。Aは一審で行方不明のため呼出状が届かず、取調べができなかったと記録から明らかだとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |