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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1999.07.23 福岡高裁 | 土地評価の審査で基準地を示さず 一審の判決を取り消し、委員会の決定を取り消した。なお、評価表の「主要」「その他」の区分について所有者が求めた説明は、不相当な求めだとした。 | — | 川本 隆 |
| 1999.03.30 東京地裁 | 銀座の土地の固定資産税評価額 基準の土地の平成4年前半の下落率を9.0%とすべきところ8.9%とした点だけを誤りとし、その後1年の下落が3割を超えるとは認めなかった。 | — | 富越 和厚 |
| 1998.10.09 京都地裁 | 四条通の袋地の固定資産評価額 袋地の「静けさ」などが価値を高めるとの主張を退け、決定のうち10億4500万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 大出 晃之 |
| 1998.09.30 東京高裁 | 固定資産評価の審査手続と合筆後の土地評価 利用状況が変わらない単なる合筆なので、平成8年度の価格は合筆前の平成7年度の価格の合計額とすべきだった。高い価格を認めた決定は法律の解釈を誤っている。 | — | 塩崎 勤 |
| 1998.05.27 東京高裁 | 固定資産税の土地評価の基準日 この地域の地価はその1年間に約32%下がっており、評価額は適正な時価を上回っていた。税額が変わらないことや他の土地への影響は、決定を取り消さない理由にならない。 | — | 町田 顯 |
| 1998.05.14 宇都宮地裁 | 町文化会館の用地と固定資産税の免除 町税条例の免除規定は課税しない扱いも許すと解され、賃料も鑑定額より低く、町長の裁量の逸脱はないため、平成6〜8年度分の請求を退けた。 | — | 増山 宏 |
| 1997.04.22 福岡高裁 那覇支部 | 沖縄の建物の固定資産税評価額 登録された価格は適正に評価・決定されているので、一審の判断は正しいとして、持ち主の控訴を退けた。 | — | 岩谷 憲一角 |
| 1996.12.03 那覇地裁 | 沖縄の非木造家屋の固定資産評価 床面積の約9割が病院なので病院用の減価率を使えた。台風被害の証拠はなく、時価の下落も評価をやり直す特別の事情に当たらない。 | — | 稲葉 耶季 |
| 1996.09.11 東京地裁 | 地価下落と固定資産税の評価額 1年で地価が3割超下落し、評価額は時価を上回った。10億7447万9380円と1078万7810円を超える部分だけ取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 富越 和厚 |
| 1996.04.22 福島地裁 | 土地の評価額への不服と審査手続 市長の説明は標準宅地の点で十分とはいえず委員会の対応に問題がないとはいえないが、所有者の主張は算出過程の合理性を疑わせず、違法でない。 | — | 木原 幹郎林 |
| 1994.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 市が借りた土地の固定資産税免除 免れた額は税額を下回らないので市に損害はなかったとして、二審と一審の判決を取り消し、住民らの請求を退けた。 | 破棄自判 | 大野 正男 |
| 1994.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産取得税と台帳の登録価格 納税者は時価と登録価格の差だけでなく、その差が基準日後の特別な事情によることも主張する必要があり、本件ではその主張がなかった。 | 破棄自判 | 大白 勝 |
| 1993.04.28 東京高裁 | 共有農地の持分移転と固定資産税の猶予 共有者の変更は実質を登記に合わせただけで、耕作も変わらない。役所に相談しても適切な助言がなく、約1000万円の負担で営農が困難になるため、特別の事情があると判断した。 | — | 岡田 潤 |
| 1993.03.22 東京高裁 第三民事部 | 地滑り後の宅地評価文書の公開 地方税法の守秘義務の対象となる実質的な秘密を含むことを市が示していないとして、市の控訴を退けた。 | — | 山下 薫 |
| 1991.10.16 東京地裁 | 学校用地の「有料」貸付と固定資産税 「課することができる」は課税するかを自治体に委ねる趣旨で、都の条例は課税すると定めているから、税務当局に課税しない裁量はない。 | — | 中込秀 樹 |
| 1991.03.29 東京地裁 | 共有農地の持分譲渡と税の猶予取消し 持分の譲渡は農業委員会の許可が出た1986年に効力が生じた。免除は政策的な例外措置で、形式的で厳格な基準でも不合理とまではいえない。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1991.03.27 東京地裁 | 市の借地への課税漏れと市長の責任 ただ、平成5年4月30日の期限までは今からでも課税でき、期限が過ぎない限り市に損害は生じたといえないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 鈴木 康之 |
| 1991.02.27 名古屋地裁 | 許可のない墓地と固定資産税 個人の墓地でも許可は必要だとした。相続税で墓所が非課税なのとは理由が違うので、実際の使われ方で判断する必要はないとした。 | — | 浦野 雄幸 |
| 1990.10.25 長野地裁 | 課税漏れと住民監査請求の期限 適法な監査請求を経ていないため、村長に責任があるかどうかは判断せず、住民の訴えを却下した。 | — | 山崎 健二 |
| 1990.09.26 広島地裁 | ビルの固定資産評価と国の評価基準 この程度の日照の悪化では減額の対象にならず、実地調査や審理の手続にも違法はないとして、委員会の決定を適法とし、所有者の請求を退けた。 | — | 吉岡 浩 |