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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1961.03.07 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理の仮換地と借地人の使用権 居住権・生活権の侵害だという主張や権利の濫用だという主張は、前提を欠くか、二審で主張していない事実に基づくものなので、退けて上告を棄却した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1961.03.02 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の持分を買った建物所有者への明渡し執行 建物の買取りを求めて土地や建物が共有になったことや、権利の濫用だという主張も、結論を変えないとして上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 借地権の譲渡と地主の黙った承認 以上から不服の申立てを退け、裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 借家人がいる建物の買取請求と明渡し 建物の時価を決めずに引渡しの求めを判断しなかった二審は誤りなので、贈られた人に関する部分を高裁に差し戻した。借家人に対する上告は退けた。 | その他 | 島 保 |
| 1961.02.09 最高裁第一小法廷 判決 | 仮執行で支払った分と控訴審の判断 問題の支払いは一審判決の仮執行によるものだ。控訴審がそれを考えに入れずに請求の当否を判断したのは正しい。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.02.07 最高裁第三小法廷 判決 | 失踪で死亡とみなされた人名義の競落 Aらの主張は、高裁が認めた事実とは違う前提に立つもので、受け入れられないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.01.09 名古屋高裁 第三部 | 調停調書の訂正拒否と抗告の可否 判決の訂正の申立てを退けた決定には不服を申し立てられないと解され、調停調書の場合も同じように考えるのが相当だ。 | 却下 | 坂本 収二 |
| 1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 工場の売買後の買戻しの約束と明渡し 期限の猶予は明渡しの申入れで終わっており、他に使い続ける権利の立証もない。裁判所に売主へ立証を促す義務もないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の代わりに渡した土地と明渡し 二審が認めた事実のもとでは、学園が建物の取り壊しと土地の明渡しを求めることは権利の濫用にあたらないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.09 最高裁第二小法廷 判決 | 競落した土地上の建物と損害賠償 二審は2つの請求の両方に判断しており判断漏れはない。証拠の評価や事実の認定に対する不満は、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 出されなかった準備書面と弁論の再開 審理を再開するかどうかは裁判所が決める。主張がされていない以上、裁判所が問いただす必要もなく、違法ではない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 内縁解消後の夫による妻の土地の使用 夫は留置権を主張したが、主張してから審理が終わるまで約5か月あり、自分で証拠を出せたはずなので、裁判所に立証を促す義務はなかったとして上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 競売で得た土地建物の明渡し 相手方の主張は、二審が否定した事実や、二審で主張していない事実に基づくもので、二審判決を誤解していると判断した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 建物が朽ち果てたかどうかの判断 手続きの法律に違反したという主張についても、法律の条文をまったく誤解したものだとして退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 戦災で焼けた家の土地を借りる権利 妹が法律の施行前に申出をしたという点などは二審で主張していなかったので取り上げないとし、男性の上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 建物収去・土地明渡しと権利の濫用 憲法違反という主張も、前提を欠くので採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.09.30 大阪高裁 第四民事部 | 地蔵尊の講は裁判の当事者になれるか 世話人は無断使用者から占有を譲り受けたにすぎず権利がないとして、建物の撤去、土地の明渡し、損害金の支払いを命じ、権利の濫用との主張も退けた。 | — | 熊野 啓五郎 |
| 1960.09.29 最高裁第一小法廷 判決 | 土地を使う権利の証明は誰がするか 正当に使う権利があると主張する人が、その権利を証明しなければならない。二審の判断に誤りはない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.09.29 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の売買の成立と上告の理由 証拠のどれを採用しどう評価するかは二審に任されており、それを非難するだけでは最高裁に申し立てる理由にならないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.09.27 東京高裁 第一〇民事部 | 弁護士の急病と控訴期限の遅れ 中身については、借地権の譲渡を地主が承諾した証拠はなく、借地契約は解除済みで住人側に土地を使う権利はないとして、控訴を退けた。 | — | 梶村 敏樹 |