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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1970.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 最終回に出た借用証書の真偽 二審は、争う側に反対の証拠を出す機会を十分に与え、疑問点を解明してから判断すべきだったのに、それをせず簡単に本物と認めた。 | 破棄差戻 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.06.06 最高裁第一小法廷 判決 | 死因贈与と遺贈の規定・登記の抹消 B1の登記は現在の実際の権利関係に合っていて有効なので、その登記も前のB2の登記も抹消を求めることはできない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.05.14 名古屋高裁 民事第一部 | 借金代わりの土地と登記書類 借り手が契約の解消に応じた証拠はなく、だました証拠もない。貸主はその土地を130万円で売っており、契約の解消や取消しの主張は通らない。 | — | 成田 薫 |
| 1967.03.06 広島高裁 第三部 | 貸金紛争の蒸し返しと確定判決の理由 相手を裁判で苦しめる目的の蒸し返しは信義に反し、判決の理由にも既判力に似た拘束力が及ぶので、貸金の成立は主張できないとした。 | — | 松本 冬樹 |
| 1967.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 知らないうちの判決と控訴の期限 Aらが住まいを知りながら住所不明として手続を進めた本件では、判決を知ってすぐ控訴した被告に遅れの責任はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 国の未墾地買収と登記のルール これと異なる見方で請求を認めた二審は、法律の解釈を誤り審理も尽くしていないとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収で国が得た所有権と登記 買収の手続中の権利変動に備えた自創法11条は、買収の効果が生じた後に利害関係を持った第三者には及ばない。 | その他 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 地図上の「a番の内」と一筆の土地 争いの地域は売買の対象に含まれるので、売主らと後から買った1人に登記の抹消義務があるとした二審は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1962.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 公簿上は田の土地の売買と知事の許可 決議と登記の無効確認は確認の利益がないとした二審の判断を正当とし、違憲の主張も実質を欠くとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 開拓地の測量図偽装と土地台帳 実測で21町8反ある開拓地を、県から借りた図面を縮めて4町6反余りの架空の面積にした測量図は、土地家屋調査士法12条の「虚偽の測量」に当たる。上告は退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.08.28 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収と登記・訴えの利益 同法7条1項は、こうした裁判を起こす利益を否定する趣旨の規定ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.08.28 最高裁第一小法廷 判決 | 時効で得た土地と登記の必要 時効で土地を得ても、時効の完成後に元の持ち主から土地を買って登記した人には、事情を知っていたかどうかに関係なく、登記がなければ所有権を主張できないとした。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1958.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の二重売買と登記のない買主 住民側の言い分は、事実の認定への不満か、二審で主張しなかった事実に基づくものなので、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.07.27 最高裁第二小法廷 判決 | 死後に代理人名義でした登記の効力 二審は法律の解釈を誤ったので、判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 栗山 茂 |
| 1955.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 埋め立てた土地と農地転用の許可 そのほかの主張は、最高裁で審理すべき理由にあたらず、法律の解釈についての重要な主張とも認められないとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 支払遅れの言い分と上告の理由 裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1953.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の買収と登記のない売買 177条が適用されない以上、差押えを避けるために登記を遅らせたとしても、売買の効力には影響しないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.02.18 最高裁大法廷 判決 | 農地買収は登記でなく本当の所有者から 大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1952.05.01 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の所有権移転登記を求めた上告 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1952.01.28 東京高裁 第五民事部 | 法人でない団体名義の土地登記 登記官が職権で消すべき登記でも、所有者が裁判で抹消を求めることは差し支えなく、訴えの利益はあるとした。 | 棄却 | 斎藤 直一 |