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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1966.09.30 最高裁第二小法廷 判決 | 組合が組合員に売った飼料の代金 組合が受け取る飼料代金は、買ったときの代金額に日歩4銭の利息を加えたものにすぎない点も理由に挙げた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | ドル表示の釘売買と代金請求 未完成の507樽分は合意で解約されたと認め、完成済みの993樽の引き取りを求めた以上、売主は契約どおりの履行を申し出たといえるとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.10.14 名古屋高裁 第一部 | 名前を出さない代理と毛糸の代金 買主は金融会社と取引がなく、代理と知り得なかったため、売買の効力は金融会社に及ばない。一審判決を取り消し、代金の請求を退けた。 | — | 成田 薫 |
| 1965.01.29 最高裁第二小法廷 判決 | 1日遅れの控訴と門前払い 二審は期限切れを見落として中身の判断をしており、その判決は誤りだとした。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1964.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 輸入代金の邦貨払と為替管理の許可 二審が付けた条件は支払手続上の障害や執行開始の条件の趣旨で、申立てを質的に変えるものではない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.19 最高裁第一小法廷 判決 | ボートの修理と代金支払の順序 売主は修理を免れないのが業界の建前だとの主張は、この約束がある以上、結論に影響しないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 油の継続取引と取引開始日の誤り 継続的取引の残代金請求では、取引の始まりと終わりの日は、どの取引かを特定するための手段にすぎないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.02.14 高松高裁 第二部 | 刑務所の製品の代金と2年の時効 時効の起算日とした日が支払期限になる理由の説明もないとして、原判決を破棄し、審理をやり直させるため高知地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 安芸 修 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 叺つき生澱粉の叺の統制価格 上告の主張は、二審の証拠の評価や事実認定への非難か、告示についての異なる解釈にすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.10.01 最高裁第三小法廷 判決 | わずかな代金不払いと契約解除 その他の主張は、二審が認定していない事実を前提とするものや、証拠の評価や事実認定への非難などで、採用できないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の売買と残代金の支払期日 登記の前提となる地目変更の登記がない以上、理由を問わず支払遅れにならず、契約解除は無効とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.08.08 最高裁第一小法廷 判決 | だまされた売主の代金請求権と損害 証言の扱いに問題があるとの主張は、二審が証言を考慮して事実を認定しているとして退けた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で訴えを変えたときの判決の書き方 最高裁は自ら判決し、販売者側に21万1620円と遅延分の年6分の利息を連帯して支払うよう命じた。 | 破棄自判 | 池田 克 |
| 1963.02.06 広島高裁 第三部 | 不良品の代金請求と主張の責任 商品に欠陥があっても、契約解除などの反論が認められない以上、売主は代金請求権を失わない。合意解除を認めなかった前の判決の判断も相当だ。 | 棄却 | 松本 冬樹 |
| 1962.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 紅茶の売買と営業所長の権限 紅茶は相場の変動が激しく同業者間の取引もあるなどの事情から、信じたことに正当な理由があるとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.11.30 最高裁第二小法廷 判決 | 請求書は売買や貸し借りの証拠になるか 文書が本物と争いがなくても、中身の証明になるとは限らない。保証の事実を確認できないとした判断も是認した。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.06 最高裁第三小法廷 判決 | 建物疎開の売却代金と戦時補償 旧憲法の時代に権利が消滅し、その効果が新憲法の施行後に続かない以上、消滅を定めた法律が新憲法に反するかを判断する必要はない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.07.27 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で追加された保証の請求 一審で審理されなかった予備の請求も、控訴審は一審に戻さず自ら判断してよいとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 溜池の持分と売買契約書の記載 売主の手紙の趣旨についての二審の判断も納得でき、買主の主張は独自の見解で二審の事実認定を非難するものだとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | 農協連合会の豚肉代金と民法173条 農協は法律上、営利目的で事業をしてはならず、事業は商法上の営業ではない。そのため連合会を卸売商人に準じて扱うこともできない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |