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判決裁判所結果裁判長
2022.04.21 札幌地裁弁当店フランチャイズの更新拒絶

店主は弁護士から、署名すると請求が退けられるおそれがあると聞いたうえで署名していた。このため、真意でない・勘違いだったという主張は認めず、清算条項があるので賠償請求も退けた。

札幌地裁
— 中野 琢郎
2021.12.23 東京地裁骨折治療用ピンの形態模倣と取引終了

秘密を守る約束も競争しない約束もなく、顧客の奪取や従業員の引き抜きも認められない。プレート契約の更新拒絶は約定どおりで信義則に反しないため、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 柴田 義明
2019.07.12 神戸地裁病院内の売店の明渡しと更新拒絶

改修は医療の中心業務と関係が薄く必要性は高くない一方、会社は約20年営業し、立退料も示されていないため、更新拒絶に正当な理由はないとして請求を退けた。

神戸地裁
——
2012.02.28 知的財産高裁半導体容器洗浄装置の製造委託契約

注文を断ったことによる損害約4244万円と合わせ、計約8244万円の賠償と技術資料等の引渡しを命じた。

知的財産高裁
原判決変更 飯村 敏明
2011.03.15 福岡地裁新聞販売店契約の更新拒絶

前の裁判の確定後も増紙の協力の申出に応じなかった努力不足、別団体の設立、度を越えた批判等は背信行為にあたる。別の訴訟の提起は理由にならない。

福岡地裁
— 西井 和徒
2007.06.19 福岡高裁 第3民事部新聞販売店契約の更新拒絶と損害賠償

強い立場を濫用した違法な対応だとして、新聞社にX1へ220万円、不安を与え販売店の会から外れた状態を放置したとしてX2へ110万円の賠償を命じた。

福岡高裁 第3民事部
破棄自判 西理
2006.03.30 東京地裁オペラ合唱団員は労働者か

指揮者の指示や時間・場所の拘束はオペラの集団性によるものだ。報酬も中心の本番出演料は1回ごとの定額で、全体として労働の対価とはいえない。

東京地裁
——
2004.08.02 福岡地裁 第6民事部結婚式場の美容室の契約打ち切り

相当な予告期間は1年程度だとして、失った利益7か月分の352万2085円の賠償を命じ、研修費や備品代などは他の業務にも役立つとして認めなかった。

福岡地裁 第6民事部
— 杉山 正士
2002.05.14 那覇地裁団地の地主による借地更新の拒絶

住民は地主と直接契約しており格別の不利益はなく、旧借地法は賃料の差額収入の保護を直接の目的としていないと判断した。

那覇地裁
— 清水 節
1994.06.07 最高裁第三小法廷 判決借地契約の更新拒絶と正当な理由

所有者らは借地権を前提に安く買い、契約を終わらせなくても今の使用に支障はなく、遺族らは相続税のため譲渡を求めていた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
1983.01.20 最高裁第一小法廷 判決借地更新拒絶と建物を借りる人の事情

二審は特別な事情に触れないまま建物を借りている人の事情を考慮しており、法律の解釈適用を誤り、審理も尽くしていない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 谷口 正孝
1981.06.16 最高裁第三小法廷 判決借地の更新拒絶と借家人の事情

都の再開発構想は法的拘束力のない計画にすぎず、特別な事情がない限り、会社の必要性を弱める事情とするには不十分だとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 服部 高顯
1979.07.20 最高裁第二小法廷 判決判事補の審理参加と借地権の譲渡

賃借権の譲渡と更新拒絶についての二審の判断は正当だと認め、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鹽野 宜慶
1974.09.20 最高裁第三小法廷 判決借地の更新拒絶と判断の基準時

期間終了後の事情は、終了時の事実を認定する資料として考慮しただけで、違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 天野 武一
1972.04.27 大阪地裁学校警備員の組合委託と雇用関係

組合に委託した仕組みは、労働者保護の法律を逃れるための公序良俗違反とはいえない。職業安定法が禁じる労働者供給にも当たらない。

大阪地裁
— 志水義 文
1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決借地更新を拒む理由の判断時点

基準の時期より後に生じた事実は考慮できず、二審で初めて示した立退料の申し出も考慮できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1962.11.13 最高裁第三小法廷 判決借地契約の更新拒絶と正当な理由

二審判決の当事者の書き間違いは文脈から明らかで、証拠の評価や事実認定への批判も上告の理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1961.11.09 最高裁第一小法廷 判決借地契約の更新拒絶と正当な理由

裁判所は、採用しない証拠について一つ一つ理由を示す必要はないとした。証拠の評価や事実認定への不服も理由にならないとして、地主の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1961.09.28 最高裁第一小法廷 判決家の賃貸借の更新拒絶と明渡し

認定された事実からみて、家主には更新を断る正当な理由があった。借り手の上告を退け、明渡しを認めた二審の結論を維持した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1960.09.16 最高裁第二小法廷 判決借家の更新拒絶と家族の入居の必要

その他の主張は、二審が適法に認めた事実を争うものにすぎず、受け入れられない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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