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判決裁判所結果裁判長
1966.04.26 高松高裁 第四部禁治産宣告と後見人選任への不服

禁治産の宣告が相当である以上、高等裁判所は後見人の選任の当否を審査できず、養子を後見人にした点への不服については判断しなかった。

高松高裁 第四部
棄却 浮田 茂男
1963.11.15 最高裁第二小法廷 判決準禁治産宣告の取消しと移送

準禁治産宣告の取消しは家庭裁判所だけが扱う審判事項で通常の訴訟になじまず、訴えは不適法とした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 奥野 健一
1963.10.10 最高裁第一小法廷 判決後見監督人の代理と取消権

事実認定への不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1961.12.13 最高裁大法廷 決定浪費者の準禁治産宣告と憲法

浪費者でなくなったかは日常の行動などの具体的な事実で十分に判断できるとし、回復の保障がないことを前提とする違憲の主張は当を得ないとした。

最高裁大法廷
決定
棄却 横田 喜三郎
1961.07.14 広島高裁 岡山支部 第二部後見人による後見監督人の解任請求

解任の理由を知る機会が多いというだけでは、法律が請求できる人を限った趣旨を説明できないとした。後見人が親族だという主張や資料もなかった。

広島高裁 岡山支部 第二部
— 柴原 八一
1961.05.23 最高裁第三小法廷 判決元後見人の行為と利益相反・追認

二審が認めた事実関係のもとでは、問題となった追認は有効だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1958.10.09 最高裁第一小法廷 判決保佐人の同意がない訴えの扱い

民法の規定を当てはめて、保佐人の同意がない訴訟行為を有効とみることもできないとし、本人の主張は独自の見解だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1958.05.15 東京高裁 第一〇民事部鑑定人の忌避への不服申立ての期間

申立ては1週間を過ぎており不適法として退けた。法律の解釈の誤りは本人の責任でない事情とは認められず、遅れの救済も認めなかった。

東京高裁 第一〇民事部
却下 梶村 敏樹
1958.05.06 最高裁第三小法廷 判決保佐人の同意がない再審の訴え

裁判所が決めた期間内に申立人が保佐人の同意を得なかったため、申立ては不適法とされた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1958.05.06 最高裁第三小法廷 判決保佐人の同意がない上告の却下

この判断は裁判官全員一致だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1958.04.15 最高裁第三小法廷 決定最高裁の決定に対する不服申立て

申立ては不適法なので退け、手続にかかった費用は申立人が負担するとした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 垂水 克己
1958.03.12 最高裁第二小法廷 決定禁治産宣告取消しをめぐる最高裁への抗告

申立人は憲法違反というが、実質は期限切れで退けたのが違法だという法令違反の主張にすぎず、その場合に当たらない。

最高裁第二小法廷
決定
却下 小谷 勝重
1957.11.29 最高裁第二小法廷 判決保佐人の同意がない上告の却下

上告にかかった費用は上告した人が負担するとし、裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁第二小法廷
判決
却下 小谷 勝重
1955.07.29 最高裁第二小法廷 判決戦前に始まった後見は新法で終わるか

ただし、同法には後見についての定めがなく、施行前に始まった後見を当然に終わらせる根拠となる規定もない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.03.31 最高裁第一小法廷 判決後見人が代理を任せた不動産売却

憲法違反という主張も、中身は事実の認定への不服にすぎない。最高裁で取り上げるべき理由にはあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1953.09.03 大阪高裁 第三民事部離婚後の親権者の死亡と後見

後見人は子の利益に最もふさわしい者を選ぶべきで、実母が当然優先されるわけではない。諸事情から第三者の選任は妥当とし、母の不服を退けた。

大阪高裁 第三民事部
棄却 田中 正雄
1951.12.08 最高裁第三小法廷 決定最高裁の決定への抗告は不可

このため今回の抗告は認められない申立てだとして却下し、手続の費用は申立人が負担するとした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 井上 登
1951.05.09 最高裁第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として抗告を退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎
1949.02.08 最高裁第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

ほかに今回のような抗告を最高裁に申し立てられる規定もないため、抗告は不適法だとして退け、費用は抗告した人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎

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