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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 競売開始決定の取消しを求める訴え 二審は門前払いにした部分について一審の理由を引用していないとして、二審の判決の書き方に問題はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権設定の有無と証拠の判断 二審が個々の周辺事実の主張に答えていなくても、抵当権の契約そのものを否定した以上、それらの主張も暗に退けたことは明らかで、違法はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権があるときの貸金の返済請求 民法394条は、抵当権を持たないほかの貸主を守るための決まりで、借りた人が一般の財産からの返済を拒める権利を認めたものではないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.12.09 最高裁第二小法廷 判決 | 仮登記の後についた抵当権と競売 建物を他の相続人と共有していても、登記を消したり元に戻したりする請求は、共有者が一人で行うことができる。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.11.17 最高裁第一小法廷 判決 | 講の掛戻金の公正証書の効力 申立人らの主張は、高裁の証拠の評価に対する独自の見方や、独自の法律論にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 見せかけの借金で付けた抵当権の抹消 上告の理由は、証拠の評価や事実の認定を批判するものにすぎない。それは二審の判断に任されている事柄なので、採用できないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の付け替えと抵当権の契約の真偽 上告の理由は、二審に任された証拠の評価や事実の認定を批判するものにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 増築部分は元の家屋の一部か そのため抵当権の効力は増築部分にも及び、競売で増築部分の表示がなくても手続は適法だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権の後に登記された長期の賃貸借 抵当権者は賃貸借がないものとして抵当権を実行できるので、契約を解除する必要はない。競売で買い手が確定すれば、賃貸借の登記は裁判所の依頼によって消される。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.09.08 広島高裁 第三部 | 競売への異議手続と第三者の参加 抵当権が無効とされると実質的な権利者である会社は損失を被るため、法律上の利害関係があるとして、前の決定を取り消し参加を許可した。 | — | 岡田 建治 |
| 1960.08.19 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書があっても貸金の裁判ができるか 二審の事実の認定にも誤りはないとして、借りた側の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.28 福岡高裁 宮崎支部 | 競落不動産の引渡命令への異議 証拠から競落後の譲渡の合意を認め、引渡命令による執行は許されないとして、異議を認めた決定を維持し、債権者の抗告を退けた。 | — | 桑原 国朝 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権の仮登記と不動産を買った人の義務 事実の認定や判決の理由が足りないとする不服も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 仮差押え後の抵当権と配当への異議 そのため、抵当権者には配当に異議を述べる利益がまったくない。請求を退けた二審の結論は正しいとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 贈与した家屋に勝手にした登記の効力 登記があるというだけで、その内容どおりの権利の動きがあったとはいえない。もとになる実際の取り決めがない登記は無効で、消すことを拒む理由はない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 母が夫の借金のため子の土地に抵当権 そのため、民法826条の「利益が相反する行為」にはあたらないとした。子が引用した過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 兄への抵当権設定と債権者による取消し 兄は抵当権付きの債権をFに譲っていても、利益の代わりの賠償として、債権者の債権額の範囲でお金を支払う義務を負うとし、兄の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.04.19 東京高裁 第八民事部 | 競売前の賃貸借解除を求める仮処分 権利が早晩消えて本案で負けると十分予想される場合は、仮処分で守る権利がないといえる。理由は異なるが、申請を退けた結論は正しいとして抗告を棄却した。 | — | 村松 俊夫 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権登記の抹消と双方代理 この件は自己契約や双方代理にあたらない。また、このような登記の手続きは「債務の履行」にあたり、民法108条の禁止は及ばないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.04.14 名古屋高裁 第二部 | 代金納付前の債権消滅と競売の取消し 本件は決定の確定後も代金が未払いなのでこれに当たる。抗告人が持ち出した大審院の裁判例は本件に適切でないとした。 | — | 県宏 |