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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1968.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 二重売買の損害賠償と家屋の留置権 買主は悪質な買主にあたらず、明渡しの請求は権利の濫用ではない。家屋は買主が会社から買った買主の所有で、共有ではない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 売買解除後の不法占有と留置権 その費用が建物の必要費や有益費にあたるとしても、民法295条2項の類推適用により、買主は留置権を主張できないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1965.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 留置された自動車の買主と留置権の消滅 二審は保管義務違反の有無を判断せずに所有者の主張を退けており誤りだとして、判決を破棄し審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1963.10.30 最高裁大法廷 判決 | 株券の留置と立替金の時効 訴えに準じるとした二審の理由づけは誤りだが、時効は完成せず留置権は続くとした判断は正しいとして、株券の返還を求めた側の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で売った伐木と留置権の消滅 買主は伐採と同時に伐木の占有を得たので、下請業者に対して所有権の取得を主張できるとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.04.18 最高裁第一小法廷 判決 | 判決の地番の誤りと強制執行 売買が無効なら代金返還の権利は支払時から生じており、留置権は前の裁判で主張できた。判決確定後に持ち出して執行は拒めない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.03.19 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の改良工事費と明渡し 口頭弁論で述べていない準備書面は、後の書面に基づく陳述で主張が明確な以上、裁判所が内容を確かめたり判断したりする義務はないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.02.19 最高裁第三小法廷 判決 | 他人の物の留置権と土地の買主 A1と共に建物を使って土地を占有してきたA2も、A1の留置権を持ち出すことができるとした。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1961.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 土地建物の明渡しと留置権の主張 留置権で守られる債権の額を確定できる証拠がなければ、留置権の主張は認められないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.09.16 最高裁第二小法廷 判決 | 不法占有中の修理費と留置権 相手に物件を持つ正当な理由が認められない以上、修理費の請求権は不法に持ち続けている間に生じたものだ。そのため留置権は成り立たないとして、相手の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.09.03 最高裁第一小法廷 判決 | 担保に出した家と留置権 そのため、Dが義務を果たさなかったことと不動産との間に留置権が生まれるつながりはないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 不法占有から始まった建物占有と留置権 本体の判断への不服が通らない以上、訴訟費用の判断だけに不服を言うことは許されないとし、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.06.06 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋買取請求と留置権の判決の形 地主の代わりに賃料を受け取る権限がある人はいなかったとした二審の認定は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.01.17 最高裁第二小法廷 判決 | 留置した浴場の使用と修繕費の請求 保管に必要な範囲を超えて使ったとしても、持ち主が建物をとどめる権利を消すよう求めたときに問題になるだけだ。その求めがない以上、権利は続くとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 留置権の主張と土地明渡し請求 二審が認めた事実によれば、所有者の権利の行使は権利の濫用ではないとし、建物を持つ側の上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.08.30 最高裁第一小法廷 判決 | 登記のない不動産質権と留置 不動産にお金をかけたので留置権があるという主張は、二審で主張されていなかったため取り上げなかった。違憲の主張は憲法の条文を示していないので不適法とした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.11.05 福岡高裁 第二民事部 | 競売された家屋の引渡しと留置権 又借りした夫婦も元の所有者の留置権の範囲で占有でき、差押え後も続けた改造の費用について自らも留置権を持つので、引渡しを拒める。 | — | 桑原 国朝 |
| 1955.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の費用を理由に家の明渡しを拒めるか 住人は前の判決による強制執行で一度明け渡した後、また新たに占有したので、今回の請求は新しい事実に基づくもので蒸し返しではない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 天幕の買取請求と家屋の明渡し この判断は、1954年1月14日の最高裁第一小法廷の判決を参考にしたものだ。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.03.11 東京高裁 第一民事部 | 権利のない建物占有と留置権 占有する人には所有者に対抗できる権利がなく、過失もあった。このような人を特別に保護する理由はなく、留置権で引渡しを拒むことはできない。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |