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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 約束を破って書き込まれた手形と会社の責任 手形を持つ人が事情を知っていたことを会社は証明していないので、会社に支払い責任があるとした二審の判断は正しいとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の支払いと土地による代物弁済 二審は支払いを求められた側の反論について判断を示しており、判断が抜けているという主張も、証拠の評価がおかしいという主張も認めず、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 削除された条文と控訴審の裁判 この二審の裁判は改正法が効力を生じた後に行われたので、削られた条文が使われる余地はなく、主張は認められない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 取立てを頼んだ手形が戻った後の請求 この事件では、銀行への裏書、支払いの拒絶、手形の返還がすべて認められており、二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.07.12 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の取得者が事情を知っていたか 二審が振り出した人の主張を採用しなかったのは正しいとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.07.12 最高裁第一小法廷 判決 | 見せ手形と思って渡した手形の責任 二審の判断は正しいとして、振り出した人の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.07.12 最高裁第一小法廷 判決 | 白地裏書の再利用と裏書人の責任 会社は前の白地式裏書をそのまま残し、それを利用して権利を移すつもりで手形を組合に渡した。組合が自分の名前を書き込んだ以上、会社の責任は当然だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.07.09 札幌高裁 第二部 | 手形の時効を止める請求と仮差押え 催告から6か月内に仮差押えを申請したので時効の主張は認めず、一審判決を取り消して、手形金30万円と年6分の利息の支払を命じた。 | — | 猪股 薫 |
| 1956.07.03 最高裁第三小法廷 判決 | 商売の貸し借りと利息の上限 利息の上限を当てはめなかった二審の判断は違法だとして、判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小林 俊三 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 取締役全員の協議と取締役会の承認 協議のとき、取締役たちに「これは取締役会だ」という認識がなかったという事実は、二審では認められていないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.21 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審判決での一審判決の引用 上告した側が挙げた昔の大審院の判例は、この主張とは関係がないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.06.19 最高裁第三小法廷 判決 | 約束手形の支払呈示と振出人への請求 所持人は振出人に手形金の一部と訴状送達の翌日からの遅延利息を求めているので、支払呈示があったかどうかは請求の結論に関係しないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.06.12 最高裁第三小法廷 判決 | 形だけの手形裏書と裏書人の責任 責任を負わない約束があったという主張は、その相手にしか言えない個人的な反論にあたり、事実の上でも認められないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.05.22 最高裁第三小法廷 判決 | 約束手形の支払と遅れた分の損害金 支払を求められても払わなかった以上、民法と商法の規定にもとづいて、遅れた分の損害金の支払を命じたことは正しいとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 約束手形の支払いと相殺の主張 上告した側が出した証拠書類は二審の認定に影響しないことが明らかで、二審判決に違法はないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.05.08 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護士の代理権と委任状の真偽 会社が出した上申書などの資料をすべて見ても、委任状が偽物だとは認めにくいとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.05.07 大阪高裁 第三民事部 | 元代表者の名義で出された手形の責任 会社は辞任の登記前で、事情を知らない相手に辞任を主張できず、現代表者自身が元代表者名義を使ったので手形の責任を負う。元代表者に支払義務はなく、請求を退けた。 | — | 田中 正雄 |
| 1956.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の書替えと古い手形の効力 書替えの目的についての事実の認め方を争う主張は、最高裁で争える正式な理由にならないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.04.27 札幌高裁 | 手形の遅延損害金と裁判をする場所 手形の遅延損害金は純粋な損害賠償であり、手形の支払地ではなく債権者の住所で支払うものだ。申立人の住所は函館地裁の管轄内にある。 | — | 西田 賢次郎 |
| 1956.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 約束手形金の一部弁済と損害賠償の予定 この合意は改正利息制限法の施行より前に成立していたので、改正法が適用されるかどうかの問題は生じない。上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |