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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 結婚の継続を望む妻と離婚の原因 夫が別居で破綻を作り離婚を強いるのを許すのは憲法の精神に反するとの主張は、認定事実に沿わないとして退け、妻の責任の方が重いとした二審の判断を認めた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 幼児の引渡請求と個人の尊重 二審が夫婦の尋問をしなかった点は、一審で同じ事項を調べ済みで唯一の証拠でもないから、違法ではないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1961.07.14 大阪高裁 第五民事部 | 離婚後の親権者と監護者を父母で分担 ごく例外的には親権者でない親も監護者にでき、親権者を決める審判の中で裁判所が指定できるので、別に監護者指定を申し立てる必要はないとした。 | — | 加藤 実 |
| 1960.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 親権者の利益相反行為と子の成年後の追認 申立ての必要はなく、宣告も出なかったので、事務管理の考え方を当てはめても費用は請求できないとした二審の判断を支持し、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.08.20 高松高裁 第四部 | 離婚した妻の慰謝料と夫の親の責任 親でも子の婚姻を不当に妨げてはならないが、動機や方法が社会通念上不当でない反対は違法でないとし、夫の父への慰謝料請求は退けた。 | — | 谷 弓雄 |
| 1960.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 父の死後に預かった幼児の引渡し この請求は親権の行使への妨害をやめるよう求めるもので、子どもに母親のもとで暮らすことを強いるものではないため、憲法の居住・移転の自由とは関係ないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚・離縁と子の親権者の決め方 親権者を決めるときに、裁判所がD本人の意思を確かめなければならないという法律上の根拠はないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.03.19 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判離婚で申立てのない親権者指定 裁判で離婚するときは裁判所が父母のどちらかを親権者に決められるので、本人の申立てがなくても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 敗戦後の旧民法の親権者が母の場合の規定の効力 問題の規定は1947年5月3日施行の民法応急措置法で初めて使えなくなった。それより前の同年1月の取消しは有効で、その効果は後になっても失われないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.11.12 最高裁第三小法廷 判決 | 親権者の代理による土地売買の効力 「借金を返すから土地を返してほしい」という申入れは、相手の所有権を否定して取り消す意味とは解さなくてよい。上告を棄却した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.07.05 最高裁第二小法廷 判決 | 父母の一方による子の土地売買と母の承諾 A側の主張は二審の事実認定を争うものにすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.07.05 広島高裁 | 精神病の妻との離婚と重大な事由 月収約1万円で子2人を育てる夫に、入院4年で退院の見通しもない妻との婚姻継続は法律上期待できないとして離婚を認め、親権者を夫とした。 | — | 三宅 芳郎 |
| 1957.06.28 最高裁第二小法廷 判決 | 親が子を代理した不動産売買と登記 民法826条についての主張は二審判決を誤って読んだもので、ほかの主張も理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 性格の違いなどを理由とする離婚請求 性格の違いや過去の悪い行いだけでなく、ほかの事情も合わせると結婚を続けるのは難しいとした二審の判断は正しいと認めた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 親が子を連帯保証人にした契約 父親が自分が頼まれた保証を子に押しつけたという主張は、二審で出ておらず、認められた事実でもないとして退け、子の上告を棄却した。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.11.15 最高裁第一小法廷 判決 | 親権者の母による訴えと被告の変更 二審の手続に違法があるという主張は、実質は事実認定への不満にすぎないとした。相手を変えた際に依頼し直していない点も、一審・二審が説明したとおり問題はないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.04.30 福岡高裁 第二民事部 | 実親と養親が結婚した場合の親権 結婚で回復した実母の親権は、その後に養父が死亡しても、離婚した養母の生死にかかわらず消滅しないとした。 | 棄却 | 桑原 国朝 |
| 1955.09.29 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審判決の主文の矛盾と離婚 離婚の理由についての主張は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎない。二審が認めた事実からすると、婚姻を続けがたい重大な事情があるとした判断は納得できる。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.09.06 東京高裁 第四民事部 | 育てない父から母への親権変更 母には養育の強い願いと能力があり、父の承諾で養子縁組がされるまで現状を続けるより、今すぐ母を親権者とするほうが子の利益になる。 | — | 大江 保直 |
| 1953.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 継父が一人でした子の土地売買 同法のもとでは古い民法の規定は使われないので、親権を持つ「父母」に継父母や嫡母は含まれないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |