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判決裁判所結果裁判長
1971.12.25 東京地裁解雇される前の「解雇権がない」確認訴訟

解散や解雇が権利の乱用かは将来の事情も含めて判断する必要がある。今の時点では争いが熟しておらず、急いで確かめる必要もない。

東京地裁
——
1971.04.10 名古屋高裁日韓条約反対の残業拒否と組合役員の解雇

団体交渉もせず突然行った11月14日の一斉就労拒否はストの権利の濫用で違法だ。分会長以外の解雇は相当で、組合つぶしの解雇にも解雇権の濫用にも当たらない。

名古屋高裁
— 福島 逸雄
1970.10.31 東京地裁事故が続いたタクシー運転手の解雇

事故で会社に大きな損害を与え、免許停止で5か月働けなかったことなどから、就業規則にもとづく解雇は相当であり、解雇権の濫用ではないとした。

東京地裁
——
1970.06.24 広島高裁 松江支部解雇の救済命令と執行停止

救済命令の裁判で効力停止の規定を除外する法令上の根拠はなく、緊急命令には不服申立てもできないため、使用者の権利をみだりに害してはならないとした。

広島高裁 松江支部
— 牛尾 守三
1970.06.23 東京地裁通信社の組合員解雇と労働協約の協議条項

配信の権利を失って会社の存続が危うい中で、組合は再建の協議に応じなかった。これは権利の乱用なので26人の解雇は有効とし、その申立てを退けた。

東京地裁
— 沖野 威
1970.06.11 津地裁千葉工場への転勤拒否と解雇

組合活動や思想を理由にした差別や、仮処分の決定前に解雇した点の信義則違反も認めなかった。解雇は有効として会社の請求を認め、社員の請求は退けた。

津地裁
— 後藤 文雄
1970.05.20 東京地裁組合除名者の解雇を求める協定の失効

協定が切れた後に解雇させても組合の維持には役立たず、仕返しにしかならないため、会社に解雇の義務はないとして組合の請求を退けた。

東京地裁
— 兼築 義春
1969.05.26 名古屋地裁組合除名を理由とする解雇の効力

組合活動を嫌った会社による不当な解雇だという点は裏付けがなく、解雇権の濫用でもないとして、申立てを退けた。

名古屋地裁
— 西川 力一
1969.05.23 東京高裁 第一七民事部ユニオンショップ協定と別組合への加入

申立人は全国組織の組合に加入していたので解雇は無効だとして、元の決定を取り消し、審理を長野地裁松本支部に差し戻した。

東京高裁 第一七民事部
— 谷口 茂栄
1969.02.28 東京地裁タクシー会社の団体交渉拒否

解雇は団体交渉で話し合える事柄だ。会社に撤回する気がなくても、交渉は無意味とはいえず、交渉に応じても裁判で争う道は閉ざされない。

東京地裁
— 浅賀 栄
1969.01.28 東京地裁見習社員の解雇と試用期間

解雇は正当な理由がなく権利の濫用で無効だとして、社員としての地位を仮に認め、月3万2310円の賃金の仮払いを会社に命じた。

東京地裁
— 西山 要
1968.12.25 最高裁大法廷 判決55歳定年の新設と就業規則

55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決海底線布設船の出航遅れと解雇

出航の遅れは25時間余りで実害も確認されず、解雇は裁量を著しく超えて無効とした。2人の雇用継続を認め、金銭の請求は高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 横田 正俊
1968.02.23 東京高裁 第九民事部組合の除名に伴う解雇の効力

除名の有効性は会社が調べる事項ではなく、争いは組合との間で決着すべきだとした。組合活動を嫌った解雇との証拠もなく、不当労働行為にも当たらないとした。

東京高裁 第九民事部
— 毛利 野富治郎
1967.11.06 仙台高裁 第三民事部国鉄職員の解雇は行政処分か

申立てを不適法として退けた一審の判決は不当なので取り消し、事件を仙台地方裁判所に差し戻した。

仙台高裁 第三民事部
— 村上 武
1966.04.19 最高裁第三小法廷 判決解雇後の社宅明渡しの時期

猶予を認めた二審の考え方は誤りだが結論に影響しないとして、元従業員の上告を退け、会社の請求を認めた二審の結論を維持した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1962.05.31 最高裁第一小法廷 判決従業員の信認積立金の性質

元従業員の主張は独自の解釈や認定と異なる事実を前提とするもので採用できず、上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1961.02.09 最高裁第一小法廷 判決船員の雇入契約の解除と予告期間

高裁が認めた事情からすれば、解除の申入れは権利の濫用ではなく、正当な理由に基づくものだ。そのため、船員の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1960.10.21 最高裁第二小法廷 判決労働組合が組合員の解雇を争う資格

この判断は裁判官全員一致で、昭和27年4月2日の大法廷の決定を参考に挙げた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.09.15 最高裁第一小法廷 判決米軍基地の診断拒否と雇用関係

賃金を求める権利を失った以上、賃金を伴わない雇用関係が続いていることを今すぐ確認してもらう利益はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫

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