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判決裁判所結果裁判長
1960.11.22 最高裁第三小法廷 判決土地の契約は売買か借金の担保か

契約を知事の許可を条件とする売買で譲渡担保ではないとした二審の認定は納得できるとし、上告理由は二審の証拠評価や事実認定への不満にすぎないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1960.07.08 最高裁第二小法廷 判決譲渡担保付き家屋の売却代金の受取人

貸主の不服は二審の証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、二審の判断を誤解したものもあるとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.06.28 最高裁第三小法廷 判決建物の附属部分と従物の所有権の行方

(ニ)を除く特別な合意はなかった。そのため、全部がDを経て譲り受けた人のものになったとして、Aらの上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1960.05.21 東京高裁 第八民事部家屋の譲渡担保と借地の無断転貸

契約解除は無効で借地権は続いているため、保険会社と、増築部分を使わせてもらっている共同事業者の土地の占有も不法ではない。

東京高裁 第八民事部
— 村松 俊夫
1959.10.08 最高裁第一小法廷 判決譲渡担保で移った家屋の明渡し

元の持ち主は、ある日以降は少なくとも不注意による不法占拠の責任を負う。建物が別々の地番で登記されていても、実際は1つの建物で、同じ建物であることは変わらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1959.09.03 最高裁第一小法廷 判決担保に出した家と留置権

そのため、Dが義務を果たさなかったことと不動産との間に留置権が生まれるつながりはないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1959.07.14 最高裁第三小法廷 判決印鑑証明の日付変造と登記の効力

所有者の上告を退けた。所有者が持ち出した古い判例は、その後の最高裁判例で変更されたとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1959.06.05 最高裁第二小法廷 判決高利の貸金と譲渡担保の有効性

借り手の主張は事実認定への不満にすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.11.06 最高裁第一小法廷 判決買い戻す権利の時効はいつから

借り手は時効が止まったこと(時効の中断)なども主張しているので、判決を取り消し、福岡高裁でやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 斎藤 悠輔
1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決譲渡担保の認定と証拠を退ける理由

裁判所が証拠を採用しないとき、その理由をいちいち説明する必要はないというのが最高裁の過去の判例であり、二審に違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1957.06.07 最高裁第二小法廷 判決仮登記の後に第三者へ売られた土地の本登記

本来とは別の号の仮登記がされても、どちらの仮登記も本登記の順位を確保するためのものなので無効ではなく、順位を確保する効力がある。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1955.09.27 最高裁第三小法廷 判決譲渡担保の喪失と保証人の責任

会社は何度も出張所に出向き、文書でも差押えの解除を求めたので、審査請求や行政訴訟をしなくても落ち度はないとし、保証人の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.06.02 最高裁第一小法廷 判決売渡担保と占有改定による引渡し

引渡しの証拠がないとして請求を退けた二審の判断は誤りなので、取り消して仙台高等裁判所でやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 斎藤 悠輔
1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決建物の所有権の取得理由の言い換え

そのため、二審は求められていないことについて判決したわけではないとして、不服申立てを退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1954.05.13 高松高裁 第四部誤って引き渡された船の所有権

貸主は今は船を持っていないので引渡しは求められず、所有権に基づく請求では引渡しに代わる120万円の支払いも認められないとした。

高松高裁 第四部
— 石丸 友二郎
1954.05.06 高松高裁 第四部手形保証人の求償権と譲渡担保

融資の担保のつもりだったとの会社の主張は証拠上認められず、一審判決を取り消して、物件の所有権確認、自動車の名義変更、物件の引渡しを認めた。

高松高裁 第四部
— 石丸 友二郎
1953.04.24 最高裁第二小法廷 判決売買・賃貸と譲渡担保の請求の同一性

初めに売買・賃貸借と主張し、後で譲渡担保と主張しても、権利の使い方が信義誠実の原則(民法1条)に反するとはいえないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.12.26 大阪高裁 第三民事部不動産の譲渡担保と建物の明渡し

明渡しの有無で売りやすさも値段も大きく変わるから、明渡しも請求できる。会社は占有する正当な権利を示さず、所有権に基づく請求を拒めない。

大阪高裁 第三民事部
棄却 田中 正雄
1952.12.16 東京高裁 第五民事部仮登記に後れる抵当権登記の抹消

貸主の正式な登記はまだだが、同じ裁判で所有者の登記義務が認められ、仮登記も優先する以上、訴訟の無駄を省くため抵当権の登記の抹消も求められる。

東京高裁 第五民事部
棄却 斎藤 直一

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