判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1966.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚の財産分与の定め方と申立て 分与を受ける側が子と暮らし、建物で青果物商を続ける事情などから分与は是認でき、渡す側の住まいがなくなっても明渡し命令は違法でないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.11.15 広島高裁 松江支部 | 戸籍上の妻がいる人との内縁と財産分与 内縁は一方の意思でいつでも解消できるので、解消前でも請求は許される。家裁の審判を取り消し、分与の額などを調べ直させるため差し戻した。 | — | 幸田 輝治 |
| 1963.06.19 広島高裁 第三部 | 内縁の解消と財産分与 支払いを命じられた側の主張する事情を考えても、一審と同じく45万円の支払いが相当だとして、不服申立てを退けた。 | — | 松本 冬樹 |
| 1962.08.29 仙台高裁 秋田支部 | 財産分与だけを争う控訴の可否 双方の資産や生活状況、婚姻破綻の経過などを総合し、財産分与の額は20万円が相当だとして、控訴を退けた。 | — | 林 善助 |
| 1962.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 旅館の経営者は夫か妻か 建物が原告名義で、経営に原告の意見が通ることがあっても、二審の認定は証拠から認められるとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.12.07 東京高裁 第六民事部 | 相続人の一部による再審の訴えの効力 判断の漏れは判決を読めばすぐ分かり、弁護士は判決の送達のころに知ったといえるとして、再審の請求を退けた。 | — | 関根 小郷 |
| 1961.09.06 最高裁大法廷 判決 | 夫婦の別々の財産と所得税 そのため、夫婦別産制にもとづいて夫婦の所得を計算する所得税法も憲法違反ではない。納税者の上告は退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1960.07.04 仙台高裁 第二民事部 | 確定前の財産分与と夫の土地売却 他人の売買を取り消すなどの手段は第三者にも効力が及ぶため、抽象的な権利では使えない。慰謝料は不法行為に基づく別の性質の権利で、扱いの差は不合理でない。 | — | 村上 武 |
| 1960.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚に伴う財産分与の決め方 その他の主張は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 旅館の収益で買った土地は誰のものか そのほかの主張も独自の見方にもとづくものにすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 財産分与の額を決める基準の時点 事実の認め方への批判は、二審に任された判断を非難するだけのものだとした。そのうえで不服申立てを退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1956.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚の慰謝料と財産分与の関係 財産分与の額を決めるときは慰謝料の原因になった事情も考慮される。だが妻は慰謝料だけを求めているので請求は認められるとし、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.08.09 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚訴訟の相手方弁護士と弁護士法 二審が認めた事実関係のもとでは、双方の離婚の請求を認めた二審の判断は妥当だとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1954.01.13 最高裁第二小法廷 決定 | 財産分与の一括払いと最高裁への不服申立て 申立人の主張は、憲法の精神を口にしながら、中身は分与金の一括払いが難しいというだけで、この場合に当たらない。 | 却下 | 霜山 精一 |
| 1952.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚裁判の中での財産分与の判断 その他の主張は、事実の認定や財産分与の額への不満にすぎず、最高裁が取り上げるべき法令の重要な問題を含まないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.07.03 名古屋高裁 民事部 | 財産分与を求める権利の相続 Aは死亡前に弁護士へ調停の申立てを委任しており、申立書の受理が死亡後でも、財産分与を求める意思は表示されていたと認めた。 | — | 中島 奨 |
| 1952.05.06 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚の際の財産の約束と贈与の取消し 新民法の附則により財産分与を求める権利が認められる以上、この約束も同じ性質のものとして扱い、贈与を取り消せる規定は使えないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.12.03 最高裁第三小法廷 決定 | 財産分与の審判と最高裁への抗告 今回の抗告の理由はそうした憲法上の主張ではないため、抗告は不適法だとして却下し、費用は申し立てた人の負担とした。 | 却下 | 井上 登 |
| 1951.10.11 最高裁第一小法廷 決定 | 財産分与事件で最高裁への抗告を退けた例 今回の抗告はこれに当たらず、法律上許されない申立てだとして退けた。費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 岩松 三郎 |
| 1951.09.17 最高裁第三小法廷 決定 | 財産分与の審判と最高裁への抗告 そのため抗告は法律の決まりに合わないとして退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 長谷川 太一郎 |