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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収の無効と土地の一部 この買収処分の欠陥は重大だが、誰が見ても明らかとはいえないので、当然に無効とはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.06 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収の取消しと上告理由 その他の主張も、二審が認めた事実と合わない事実や、二審で出されなかった事柄を前提にしており、上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 開拓用の未墾地買収の取消し 土地が農業に向かないという主張は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するだけなので、受け入れられないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 登記名義の違う農地買収の効力 農地を借りている委員の参加は違法だが、発言せず全員一致で決まり、結果に影響したとはいえないため、計画は当然無効ではないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 開墾前の土地の国による買取り計画 持ち主自身が取消しを求めていたので、委員会が計画の一部を取り消しても持ち主に不利益はない。また、裁判所は国民経済上どちらが有利かまでは判断しない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.05 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の取消しを求める訴えの期限 手続きの形式の違法を争う部分は期限切れで退けたのが正しいが、中身の違法の部分は誤りなので、その部分を高裁に差し戻した。 | その他 | 河村 又介 |
| 1956.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 登記名義人への買収令書と農地買収 違法な買い上げは、訴えを起こせる期間内に訴えれば取り消される。憲法違反だという主張は実質的には法律違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の裁決を争う訴えの期限 そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認め方への非難などにすぎないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.05.10 最高裁第一小法廷 判決 | 未墾地買収計画の取消しと主張の有無 持ち主が根拠にした書面は、二審の法廷で読み上げられた形跡がなかった。ほかにもその主張をした事実は見当たらないので、不服を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.05.01 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の違法と無効の区別 買収が有効で土地はすでに国のものになった。そのため、その後の売渡しが無効だと確認を求めても地主に利益はない。地主の上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 住宅地になる予定の土地の農地買収 この理由だけで買い取りは違法なので、行政側のほかの主張は結論に影響せず、判断する必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.04.07 大阪高裁 第一部 | 無効な農地買収と登記抹消の請求 買収と売渡が無効なら、買収で登記を得た側は売渡を受けた側に抹消の承諾を求められる。権利がないとした原判決は誤りで、地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 吉村 正道 |
| 1956.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 一時不在の地主の農地買収 一時的に貸した土地で、貸主が近いうちに自分で耕すと見込まれ、それが適当と認められるなら、委員会は買収から外さなければならない。外さずに買うのは違法だとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 許可のない農地譲渡と買収・売渡処分 Dが売渡しで自作農になったのではないとした二審の判断は正しい。そこで最高裁は、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.03.02 最高裁第二小法廷 判決 | 遡って行う農地買収の指示の手続ミス 申立人のほかの主張は、最高裁で審理すべき理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 近く用途が変わる農地の買収取消し 客観的に対象から外すべき農地なら委員会は外す指定をしなければならず、指定をせずに行った買収は違法で取り消されるとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 農地売渡に伴う宅地建物の買収の範囲 本件ではそのような特別な関係は認められないので、二審は法律の解釈を誤っている。二審判決を取り消し、一審の結論を維持した。 | 破棄自判 | 島 保 |
| 1955.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 期限後の異議と裁決取消しの利益 裁決を取り消しても確定した買収計画の効力は変わらないので、申立人に裁決の取消しを求める法律上の利益はない。上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収と賃貸借解約不許可の効力 憲法13条などに反するという主張は、中身は処分の無効の主張に憲法違反という名前を付けただけであり、判断するまでもないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 植林予定の土地は牧野に当たるか 土地の状況などの事実から林業に適した土地と認めた二審の判断は相当で、過去の最高裁判例とも食い違わないとした。 | 棄却 | 島 保 |