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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の値上げ請求の効力と統制額 その他の主張は二審が認めた事実と違う事実を前提にしており、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 検印のない選挙ポスターの配布 二審の判断はこれと異なる東京高裁の判例に反するとして、二審判決を取り消し、広島高裁松江支部に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1961.02.24 仙台高裁 第二民事部 | 強制競売の期日と関係者への通知 任意競売と違い、強制競売では通知は法律上の義務でない。実務上の通知は便宜にすぎず、申立人が引いた大審院判例は任意競売の事案で適切でない。 | — | 村上 武 |
| 1961.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 父子関係の認定と証拠の扱い 違憲の主張は前提を欠き、上告の理由は証拠の評価と事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 仲介料の請求と証拠の署名の筆跡 上告の理由は二審の証拠の評価を非難するものか、判決に影響する法令違反とはいえないものだとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 和解金の取立てと証拠調べの申出 これらの理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 魚粕の引渡しと黙示の合意 二審の事実認定は証拠によって是認でき、上告の理由は証拠の選び方や事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 公正証書の契約と後の調停の関係 別の条項(ハ)は二審が示した意味で有効と考えることもできるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 略式命令をした裁判官と共犯者の証人尋問 捜査段階で証人尋問をした裁判官も事件の審理から外れる必要はない。その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.02.23 大阪高裁 第三民事部 | 会社の手形裏書と代理の書き方 取引先が契約の解消を知って、または予想して手形を取得した証拠はなく、振り出した側は支払を拒めないとして、控訴を退けた。 | — | 田中 正雄 |
| 1961.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃滞納による解除と後からの相殺 判決では事実と法律を当てはめた結果を示せば足り、解釈の根拠まで説明しなくても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 引揚げた家の所有者による弟への明渡請求 所有者は粗末な仮住まいで約束の設備も10年近く整わず苦労している一方、弟は3町余りの農地と家を新築できる材料・敷地を持っていると指摘した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1961.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 明渡しが遅れたときの高額な損害金の約束 損害金が家賃の約33倍だったとしても、権利の乱用、信義違反、社会の秩序違反とはいえないとした。実際に貸主が求めたのは家賃と同じ割合の額だった。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 刑の重さを決める事情と自白だけの認定 そもそも二審はこれらの事情を記録の証拠を合わせて認めていて、自白だけに頼ったわけではないので、違法はない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1961.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 返事のない不服申立てと訴えの期限 届けの偽造は買収を逃れる目的ではなかったので、所有者が処分の取消しを求めても法の趣旨に反しないとし、行政側の上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | ダフ屋の転売と物価統制令違反 買い占めで窓口の売り切れを早め、170円の券を200〜300円で売った行為は、正常な取引を妨げて値段を不当に高くするもので、物価統制令の趣旨に反するとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.02.21 札幌高裁 | 青函連絡船のタラップ取外しと争議 タラップを外し、掛け直しを防ぐピケを張った行為は正当な範囲を超える。懲役に執行猶予を付けた一審の刑は妥当だとして、双方の控訴を退けた。 | — | 羽生 田利朝 |
| 1961.02.21 札幌高裁 第三部 | 古物商が売り手を確かめる方法 経験や前歴、少年が高価な品を次々に売りに来た状況から、盗品かもしれないと認識していたと認め、台帳の不記載も故意として控訴を退けた。 | — | 矢部 孝 |
| 1961.02.18 福岡高裁 第四民事部 | 容器詰め・詰め替えと物品税の製造者 規定を実質的な製造者の行為に限るという納税者の解釈は、独自の見解だとして採用しなかった。 | — | 竹下 利之右衛門 |
| 1961.02.18 大阪高裁 第四民事部 | 家賃滞納の調停と明渡し執行の争い方 執行文が付くまで争えないとすると借主の保護に欠ける一方、三つの手段を認めても家主に特に著しい不利益はないと述べた。 | — | 熊野 啓五郎 |