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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法の規定の合憲性 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.02.16 東京高裁 第九刑事部 | 控訴棄却後の再保釈と収監 準用を控訴審が自ら刑を言い渡す場合に限ると、一審より軽い刑なら保釈が失効し、控訴棄却なら失効しないという不合理が生じる。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1956.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙無効の原因となる違反の範囲 選挙の管理・執行の規定は選挙全体の自由と公正に関わるので、無効の原因を主にその違反と考えた高裁の判断は正しいとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡しと新しい契約の成立 母Dへの代理権などに関するほかの主張は事実の認め方への不満にすぎず、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.02.14 最高裁第三小法廷 決定 | 判決の誤りを直してほしいという申立て 元の判決は、法廷で双方の主張を聞かずに上告を退けたものなので、検察官の役職と名前を判決書に書く必要はない。そのほかの理由にも直すべき点はない。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | もてなした側からの金の没収 最高裁が自ら判決し、没収なしの罰金1500円とした。選挙権などを停止する定めは適用しないとした。 | 破棄自判 | 島 保 |
| 1956.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 横領と偽証をそそのかした罪の上告 法律で許された範囲で決めた刑は、被告人には重く感じても憲法36条の「残虐な刑罰」にはあたらない。刑の重さがひどく不当ともいえないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 政党の非現実的な公約と選挙の効力 有権者は自分の意思で政策のよしあしを判断し、信頼する候補者に投票できるので、選挙の自由と公正が害されたとはいえない。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 盗伐後に放置された木材の持ち去り 木材の量は関係者の供述調書などからも認められるので、自白だけで有罪にしたのではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.02.14 東京高裁 第一〇刑事部 | 実在しない会社名義の株券偽造 前の判決を取り消し、懲役2年6月、執行猶予5年とし、偽造株券などを没収した。取り消した理由の部分は省略されている。 | 破棄自判 | 中西 要一 |
| 1956.02.13 福岡高裁 第四民事部 | 誤ったくじ引きと村議の当選の効力 Bは本来当選すべき人が当選しただけで、同点の2人の当選の確率が減ったり不平等になったりもしないからだ。 | — | 竹下 利之右衛門 |
| 1956.02.10 最高裁第二小法廷 判決 | 一時使用の土地の上に建つ借家の住人 持ち主は撤去の執行のために家を取り壊す前提で買っただけで、借家法1条は使えず、家の貸主の立場を引き継がない。住人らは家も土地も使えない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.02.10 最高裁第二小法廷 判決 | 警察官の暴行と付審判事件の判決手続 二審が一部の主張に判断を示していなかった点は、別の箇所で実質的に判断しており、判決を取り消す理由にはならないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.02.10 名古屋高裁 第三部 | 保険金目的の工場放火と二重処罰 出火は火鉢の不始末でなく放火が原因と認め、一審の刑は軽すぎるとして、社長を懲役8年、実行役の部下を懲役4年に重くした。 | — | 高橋 嘉平 |
| 1956.02.10 東京高裁 第一民事部 | 日雇い労働者の解雇予告と不況 経済界一般の不況で事業に失敗しただけでは免除の事由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1956.02.09 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審での訴えの一部取下げと控訴棄却 二審が求められていないことについて判決したという違法はないため、憲法違反の主張は前提を欠く。ほかの主張も事実認定への不満などにすぎない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.02.09 最高裁第一小法廷 決定 | 傷害罪に結果の認識は必要か 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.02.09 最高裁第一小法廷 決定 | 刀の所持罪と使う目的の関係 刃渡り15センチ以上の刀を、法令が認める例外なしに持てば罪は成立し、本人がどんな目的で使うつもりだったかは関係ないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.02.09 高松高裁 第三部 | 報酬の受け取りと選挙運動 一審判決を取り消し、Aを罰金2万円と8千円の追徴、Bを罰金1万5千円と6千5百円の追徴とし、選挙権と被選挙権を持てない期間を2年に短縮した。 | 破棄自判 | 坂本 徹章 |
| 1956.02.09 高松高裁 第四部 | 借地上の建物の抵当権と取り壊し 抵当権者は借地契約の解除を当然予期すべきで、地主に対して建物所有者以上の権利はなく、特別の約束がない限り取り壊しを受け入れるしかないとした。 | 棄却 | 石丸 友二郎 |