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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 会社更生計画と保証人の責任 会社の従来の保証人と債権者との関係には何の影響もなく、保証人は元の内容のまま責任を負う(会社更生法240条)。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.02.23 仙台高裁 第一民事部 | 和解の無効を争う間の強制執行停止 執行停止を認めなかった元の決定を取り消し、停止の条件などを審理させるため、事件を山形地方裁判所に差し戻した。 | — | 板垣 市太郎 |
| 1956.02.23 東京高裁 第四民事部 | 競売中の土地の建物撤去命令 建物の撤去と立ち退きを求めるには、まず相手方に訴訟を起こす必要があり、元の決定は正当だとして、申立人の不服を退けた。 | 棄却 | 大江 保直 |
| 1956.02.22 福岡高裁 第四民事部 | 競売された家の借家契約の更新 賃料不払いによる解除の主張は採用しなかったが、賃貸借は1953年11月14日の期間満了で終わったとして、一審の判断を取り消し、明渡しを命じた。 | — | 竹下 利之右衛門 |
| 1956.02.22 東京高裁 第一刑事部 | 児童に淫行をさせた罪の数え方 一つの罪として起訴されたものを手続きなしに複数の罪と認定するのは不当な不意打ちだとして前の判決を破棄し、懲役6月、執行猶予4年とした。 | 破棄自判 | 大塚 今比古 |
| 1956.02.22 東京高裁 第一民事部 | 被選挙権のない候補者と選挙の効力 選挙長らが資格を調べず、資格がないと知った後も何もしなかったことは違法ではないとして、2人の請求を退けた。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1956.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 建物を取り壊して土地を返す請求 憲法違反という主張も、中身は証拠の評価や事実認定への不満にすぎない。二審の判決に法令違反もないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚の慰謝料と財産分与の関係 財産分与の額を決めるときは慰謝料の原因になった事情も考慮される。だが妻は慰謝料だけを求めているので請求は認められるとし、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.02.21 札幌高裁 | 北緯47度以北のさけ・ます漁業と罰則 高等裁判所が自ら判決し、漁撈長を罰金2000円とし、払えないときは1日400円に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 西田 賢次郎 |
| 1956.02.21 大阪高裁 第四刑事部 | 児童の売春あっせんと年齢確認義務 年齢は戸籍や住民登録などの公的な書面で確認する義務があるのに、仲介者の言葉をうのみにして調べなかった過失があるとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 松本 圭三 |
| 1956.02.21 東京高裁 第八刑事部 | 競馬法の「利を図った」の意味 経歴や家庭の状況、動機などを総合すると実刑は重すぎるとして一審の有罪部分を取り消し、懲役6月・執行猶予5年と罰金30万円を言い渡した。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1956.02.20 名古屋高裁 第五部 | 裁判官の死亡と署名のない判決書 署名押印のある判決書がなければ控訴審は一審判決の内容を確かめられず、判決に影響する手続違反だとして、一審判決を取り消し岐阜地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 影山 正雄 |
| 1956.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋売買の代金未払いと明渡し 売主は登記書類を持って登記所に行き、自分の義務を果たす用意をしたといえる。残代金を払う用意をしなかった買主は、遅れの責任を免れない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 共同事業のための家屋使用と無断転貸 借りていた人の主張は独自の見方で二審を批判するだけで理由がないとし、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止の合憲性 選挙権と被選挙権の停止は、法律の定める手続によらずに科される不利益とはいえない。そのため、憲法31条違反という主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 世田谷区長の選び方を争う住民の訴え 仮に区民の請求を認める判決が出ても、それで区民がすぐに区長の選挙権を使えるわけではないとも指摘した。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.02.17 東京高裁 第一一民事部 | 強制執行停止決定への不服申立て 同じく一時的な別の停止決定は予断を避けるため不服申立てが禁じられており、今回の決定だけ認める根拠は乏しく、認める特別の規定もない。 | 却下 | 岡咲 恕一 |
| 1956.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 更改による貸金債権と抵当権の消滅 貸主の上告を退け、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.02.16 最高裁第一小法廷 決定 | 判決で使われていない供述調書への不服 そのため、この調書についての主張は高裁判決の誤りとは関係がなく、判例違反の主張も含めて上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 逮捕から15日後の自白と放火 一審は自白のほかに多くの裏づけの証拠を合わせて有罪としており、自白だけで有罪にしたという憲法違反の主張は前提を欠く。上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |