判決をさがす

そのため業務上横領罪とした判断は正しく、犯行日時の書き方や証拠の扱いに対する不服も理由がないとして、上告を退けた。

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。

拷問による自白だという主張は、高裁が証人を調べたうえで事実と認めておらず、記録にもその跡がないため、自白の記録を証拠として使えないとはいえない。

この解釈は後の農地調整法の改正内容からも導かれる。本件は耕作目的で引渡しも済んでおり有効なので、売主の控訴を棄却した。

今回の申立てはこれに当たらないので不適法として退け（却下）、手続の費用は申立人の負担とした。

罪の名前や性質が起訴と違っても、起訴されていない事件を裁いたことにはならない。被害の届けの署名の誤記などを理由とする証拠の使い方への不服も認めなかった。

代理人の事務所に届いた決定を後で受け取ったというだけでは、本人の責任でない理由で期限を守れなかったとはいえず、抗告を却下した。

住居侵入と強盗は守るものも成り立つ条件も別の罪だとし、強盗に吸収されず牽連犯とした二審の判断を正しいとした。暴行や脅迫を否定する主張に特別な判断は要らないとして、全員の訴えを退けた。

そもそも本件の詐欺事件については正式な勾留状が記録に残っており、弁護人の主張は前提から成り立たないとした。

課税されないのは相続による取得だけで贈与は含まれない。同じ贈与を原因に両方の税を課しても矛盾はなく、憲法29条にも違反しない。

この違法は判決に影響することが明らかなので、Ｂに関する部分を取り消し、審理を小倉支部へ差し戻した。その他の主張は判断しなかった。

自動車の使用料を公定価格で計算したのは正しく、どの鑑定結果を使うかは高裁が自由に判断してよいとした。

このため二審の判決を取り消し、事件を大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

買収が裁判で取り消されていない以上、土地は昭和22年10月2日に国のものになったので、所有権を前提とする請求は認められないとして、上告を退けた。

このため最高裁は東京高等裁判所の判決を取り消し、事件を前橋地方裁判所に移した。裁判官全員一致の意見だった。

夜に番人のいない時をねらい、鍵を壊して他人が保管する貨物を持ち去った以上、盗むつもりがなかったとはいえないとして、上告を退けた。

そのため、411条の事由を当事者の上告理由として認めなくても憲法81条に反しない。411条が憲法37条やその趣旨に違反するともいえない。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとし、上告を退けた。

小切手の持ち主に頼まれ、その人のために現金化したとしても、郵便局資金への国の財産権を害しており、業務上横領の責任は変わらないとして、上告を退けた。

二審で検察官がした事件の説明は、一審判決の土台となった起訴状の事実の基本部分を指したものと読むべきで、二審の判断に違法はない。