債権差押え
民事 収録判決 96件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1970.06.11 最高裁第一小法廷 判決 | 取立訴訟で元の債権は争えるか 取立ての裁判ではこれらを争えないとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1970.04.30 東京高裁 第一〇民事部 | 税金滞納と債権の取り立て過ぎ 残金を供託せず建設会社に渡した点は違法でないとし、一審の金物商勝訴部分を取り消して、請求をすべて退けた。 | — | 岸上 康夫 |
| 1968.09.20 東京高裁 第三民事部 | 診療報酬の差押えと支払基金 制度の主な目的は支払窓口を一本化して医師の手間を省くことで、基金らに支払を保証させるものではない。三者間の契約も認められない。 | — | 川添 利起 |
| 1968.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押後の請負契約の合意解除 この事実の下では、町は合意解除による代金債権の消滅を差押えをした会社に主張できないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.02.23 東京高裁 第十二民事部 | 診療報酬の差押えと供託の効力 ただ先行の差押えも形式上は残り、競合の判断を支払う側に強いるのは酷なので供託は有効で、信用組合への支払い分と合わせ支払義務はないとして控訴を退けた。 | — | 長谷部 茂吉 |
| 1966.08.12 大阪高裁 第三民事部 | 加害者による賠償債権の差押え 加害者がそのような命令を得ても権利が移る効力は生じない。賠償を求める権利は消滅しないとして、塗料会社の主張を退けた。 | — | 宅間 達彦 |
| 1966.07.13 仙台高裁 秋田支部 | 工事途中の解除と請負代金の差押え 町は同じ契約から生じた違約金62万円との相殺で、Bが裁判所の命令で得た約34万円の債権を消滅させた。相殺の相手は自由に選べるとし、控訴を退けた。 | — | 岩永 金次郎 |
| 1966.07.04 札幌高裁 第二部 | 差押・転付命令への不服申立て方法 命令が第三者と債務者に届いた時点で強制執行は終わっており、終了後は担当違いの異議も出せない。そのため、異議として札幌地裁に移す意味もない。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1966.03.07 広島高裁 第二部 | 差押えの重なりと供託の効力 取引所に会社へ補填させるなどの義務があるとする法的根拠は見出せないとして、追加された損害賠償の請求も退けた。 | — | 三宅 芳郎 |
| 1966.02.24 名古屋高裁 第一部 | 訴えの取下げと時効の中断 和解は債権額を30万円に減らしただけで元の債権は消えず、8万円以上が残っていたので、転付命令を得て訴えたことは権利の濫用にあたらないとした。 | 棄却 | 成田 薫 |
| 1965.11.19 最高裁第二小法廷 判決 | 差押えの競合と無効な転付命令への弁済 それでも他の差押債権者には代金の消滅を主張できない。二審判決を破棄し、請求を認めた一審判決を維持した。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1965.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押された工事代金の二重取立て この場合に民法481条は適用されず、注文主に供託の義務もないため、申立人は注文主に重ねて支払いを求められないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 工事代金の仮差押えと二重払い 債権が消えた後の転付命令は効力がなく、有効とした二審の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 差し押さえた債権と相殺の通知先 取立命令を得た債権者は自分の名で債権を行使できるので、それを阻む相殺の通知を受け取る権限もある。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.09.10 大阪高裁 第九民事部 | 名前抜けの差押命令と誤った相手への弁済 別の債権者への転付命令は無効だが、裁判所の命令を信じたB商店に過失はなく、権利者らしく見える者への支払いとして有効だ。 | — | 平峯 隆 |
| 1963.06.04 最高裁第三小法廷 判決 | 町の供託後の配当要求 届出後も配当要求を許すと際限なく加入を認めることになり配当が遅れるとして、これと異なる大審院の決定は採らなかった。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 差押えと相殺契約の時期 上告の理由は、結局、二審の事実認定や証拠の扱いを非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.08.10 最高裁第二小法廷 判決 | 税の差押えと国の訴訟参加 二審の判断は経験則に反し審理も不十分だとする組合の主張は、二審で主張も認定もない事柄を理由とするもので、採用しなかった。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.06.18 大阪高裁 第九民事部 | 税滞納の債権差押えを第三者が争う訴え 義務者とされた側は、元の債権者に言えた反論を国にも主張できる。国が起こす支払請求の裁判や債務不存在確認の裁判で争えば足り、不利益はない。 | — | 平峯 隆 |
| 1962.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 請負代金の差押えと転付命令 材料代金を請負代金から差し引くとしても、差し押さえた債権の額は20万2078円を下回らず、二審の理由に不備はない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
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