国家賠償
民事 収録判決 1,177件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1966.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 門前払い判決への上訴と印紙代 審級の仕組みは法律で定められ、上訴審が中身を判断しないのは制度上のことなので違憲ではないとし、申立人の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.03.25 高松高裁 第二部 | 余りの出ない競売と国の賠償責任 規定に反する競売でも、所有者は違法に損害を受けたとはいえない。損害を与える目的で競売を進めた場合は別だが、本件は過失の問題だとした。 | — | 呉屋愛 永 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 違法建築の取壊しと住人への通知 損失補償の主張は二審でされておらず、適法な執行による損失を国家賠償法で請求することもできないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.03 最高裁第二小法廷 判決 | 差押え中の船の類焼と賠償 返還後の修理費が被害当時の見積もりより増えたのは自然な値上がりによるものであり、増加分の賠償を国に命じた二審は納得できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.03 最高裁第二小法廷 判決 | 検察官の差押え継続と損害賠償 三幸丸の占有関係についても、二審が挙げた証拠からみて、検察官の判断に過失があるとはいえないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 印鑑証明の誤りと市の賠償責任 市の職員の印鑑証明の誤りはこの損害の発生と関係がないとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.09.28 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判官個人への損害賠償請求 訴えた人の主張は独自の見解で採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.04.01 最高裁第一小法廷 判決 | 公務員個人の損害賠償責任 この考え方は1955年4月19日の最高裁判決で示されたものであり、二審の判決に違法はないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.03.05 最高裁第二小法廷 判決 | 公務員個人への損害賠償請求 この判断は昭和30年の最高裁判決に沿うもので、上告の主張は独自の見解にすぎないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.15 名古屋高裁 第三部 | 滞納処分の取りすぎと損害賠償 ただ、給料債務と地方税という優先する債権が仮差押額より多く、強制執行しても回収できたとは認められないため、損害の証明がないとした。 | — | 坂本 収二 |
| 1964.12.03 最高裁第一小法廷 判決 | 簡易宿泊所暮らしと「定まった住居」 憲法違反の主張は実質的には法令違反の主張で、その違反も認められないから前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 県警による管轄区域外の捜査 警察の捜査区域は裁判所や検察官の管轄と関連し、盗品の罪と元の犯罪は関連事件とされる点から、区域外でも捜査できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 上告棄却判決を理由とする賠償請求 申立人の主張は、以前の判決が不当だという前提を欠くので、採用できないとした。 | 棄却 | 山田 作之助 |
| 1964.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 他人の伐倒木を競売した執行吏の過失 競売に違法がない以上、買主が損害を受けたとしても、国家賠償法による責任は生じないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 刑務所作業場の負傷と国家賠償 二審の尋問調書に誤記があっても判決に影響せず、弁論の要領の不記載も違法でないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 最高裁判決の誤りを理由とする国賠請求 申立人は、この点のほかに、裁判官の義務違反や職権乱用にあたる事実を何も主張していない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.10.03 最高裁第一小法廷 判決 | アカハタ差押えと占領下の命令 差押えは命令に基づく直接管理の方式で行われ、命令が降伏条項実施の範囲外と極めて明白ともいえないので、義務としての行為で違法性はない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の契約の誤認と国家賠償 憲法違反という主張は、形だけ違憲と言っているにすぎず、理由がないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.17 最高裁第一小法廷 判決 | 差押え船の台風沈没と国の責任 仮泊の場所は安全とは限らず、台風時の指示や措置を具体的に示さず不可抗力とした二審の判断は不十分だ。 | 破棄差戻 | 高木 常七 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押えした品の紛失と国の賠償 二審判決のうち国が負けた部分を破棄し、一審判決の同じ部分も取り消して、会社の請求を退けた。 | 破棄自判 | 垂水 克己 |
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